東京都「創業助成金」の採択率とスケジュールを解説【2026年版】
東京都の創業助成金は、東京都が都内での創業を後押しするために実施している助成制度です。本コラムでは、創業助成金の概要や2026年度のスケジュール、申請の流れ、前回との変更点を分かりやすく解説します。


補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。 慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。
ポイント
東京都の創業助成金は年2回公募が基本(春・秋)。第1回公募の申請期間は2026年4月7日~4月16日
採択率は例年15%前後で推移
最大400万円(下限100万円)、助成率は2/3以内
東京都の創業助成金とは?
東京都の創業助成金は、東京都が都内での創業を後押しするために実施している助成制度です。
創業前後の資金負担を軽減し、事業の安定化を支援することを目的としています。
次のような方に向いています。
都内で具体的に創業準備を進めている方
創業後間もなく、広告費や家賃負担が重い方
市場調査や専門家活用に資金を投じたい方
自己資金の減少リスクを抑えたい方
項目 | 内容 |
対象者 | 都内で創業予定の個人、または創業5年未満の中小企業者等 |
助成期間 | 交付決定日から6か月以上最長2年 |
助成率 | 2/3以内 |
東京都は、創業を具体的に計画している段階の個人も対象にしています。そのため、「法人設立前でも申請を検討できる」という点が特徴です。
創業助成金の採択率は?
創業助成金の採択率は、直近5年でおおむね15%前後の採択率で推移しています。目安としては、約5〜7社に1社が採択される水準です。

東京都は公募ごとに申請者数と採択者数を公表しています。制度の正式情報は、東京都の創業支援拠点「TOKYO創業ステーション」公式ページで確認できます。
TOKYO創業ステーション
創業助成金2026年のスケジュール
創業助成金は、例年通り、2026年も2回程度の募集が実施される見込みです。
現在は、第1回公募のスケジュールが公開されています。(2026年2月25日現在)
2026年第1回公募のスケジュール
東京都は、2026年度第1回募集要項を、2026年2月16日に公開しました。
項目 | 日程 |
募集要項公開 | 2026年2月16日 |
申請受付期間 | 2026年4月7日~4月16日 |
採択結果発表 | 2026年9月上旬予定 |
助成対象期間は、交付決定日(2026年9月1日予定)から6か月以上、最長2年です。
東京都は、4月に申請を締め切り、約4〜5か月後に採択結果を公表するスケジュールで運営しています。
申請から結果発表まで一定の時間がかかる点を理解しておく必要があります。
2026年第2回公募の予想スケジュール
東京都は例年、春と秋に募集を実施しており、第2回公募は次の時期が想定されます。
項目 | 予想時期 |
募集要項公開 | 2026年7〜8月頃 |
申請受付期間 | 2026年9月頃 |
採択結果発表 | 2027年1月頃 |
東京都は過去も同様のスケジュールで実施しており、年2回体制が定着しています。ただし、正式日程は必ず東京都の公式ページで確認してください。
申請準備はいつから始めればいい?
創業助成金の申請準備は、公募開始の2〜3か月前から準備を始めるとよいでしょう。
以下、具体的な準備事項です。
募集要項公開前から事業計画の骨子を作る
収支計画を具体化する
市場分析や見積書の取得を早めに進める
特に、売上見込みの根拠や資金繰り計画は審査で重視されます。
東京都は事業の実現可能性と成長性を確認するため、数値の裏付けがある計画を求めています。
2026年第1回公募に間に合わせたい場合は、遅くとも2026年2月〜3月には準備を開始するのが望ましいです。
第2回公募の場合は、2026年5月〜6月から準備を始めることで計画の精度を高めることができます。
創業助成金の申請スケジュール
創業助成金は、電子申請のみで受け付けられます。
申請から採択まで約5か月かかります。
東京都および公社が公表している募集要項(2026年度第1回)に基づき、申請の流れを整理します。
GビズIDプライムの取得(事前準備)
申請書・必須書類の作成
Jグランツで電子申請(2026年4月7日10:00~4月16日23:59)
公社が申請を受理
書類審査結果通知(令和8年6月中旬ごろ)
面接審査(2026年7月上旬ごろ)
総合審査・採択結果通知(2026年9月上旬ごろ)
交付決定(2026年9月1日予定)
※申請は電子申請(Jグランツ)のみ。郵送や持参は不可。
1. GビズIDプライムの取得
Jグランツでの申請を必須としています。
Jグランツとは、補助金の申請から手続きまでをオンラインで行える国の公式システムです。
紙の書類を郵送しなくても補助金申請ができるので大変便利です。
利用には、必ずGビズIDを取得をします。
2. 申請書・必須書類の作成
申請書のほかに多数の添付書類を求めています。
募集要項では、申請書の作成方法や提出書類が詳細に定められています。
主な準備内容は以下のとおりです。
事業計画書の作成
収支計画の作成
納税証明書の取得
創業支援事業利用証明の準備
助成額は最大400万円、助成率は2/3以内です。申請額は上限400万円、下限100万円です。
東京都は、事業の実現可能性や収支の妥当性を重視します。数値根拠のある計画が必要です。
3. Jグランツで申請(4月7日~4月16日)
申請期間は10日間です。
項目 | 日程 |
受付開始 | 2026年4月7日10:00 |
受付終了 | 2026年4月16日23:59 |
締切日はアクセス集中が予想されると、募集要項に明記されています。締切を過ぎると受理されません。
東京都は電子申請のみ受け付けています。修正は原則できないため、提出前に最終確認が必要です。
4. 申請受理・書類審査
申請後、公社が形式要件を確認します。その後、書類審査が行われます。
書類審査結果は2026年6月中旬ごろに通知される予定です。
この段階で不採択となるケースもあります。事業の具体性や要件充足が重要です。
5. 面接審査
書類審査を通過した申請者は面接審査に進みます。
募集要項のスケジュール図では、面接は7月上旬に実施予定と示されています。
面接では次の点が確認されます。
事業の実現可能性
代表者の覚悟や実行力
資金計画の妥当性
数値の整合性が取れていないと評価は下がります。
6. 採択結果通知・交付決定
総合審査を経て、採択結果は2026年9月上旬ごろに通知されます。
助成対象期間は以下の通りです。
最短6か月
最長2年間
助成金は後払いです。事業完了後、実績報告と検査を経て支払われます。
2026年の創業助成金はどこが変わった?
2026年度の第1回創業助成金の公募内容は、令和7年度第2回と比較すると、主に次の6つの違いがあります。
創業支援事業の対象が拡大
電子申請(Jグランツ)の運用が明確化
代理申請ルールの整備
反社会的勢力排除誓約の厳格化
納税証明書の対象年度更新
事業計画書様式の変更および公表規定の明確化
1. 創業支援事業の対象が拡大
東京都は、申請に必須となる創業支援事業の対象を拡充しました。
従来は20項目でしたが、2026年度第1回から22項目へ増加しています。
新たに追加されたのは以下の2事業です。
TCIC IP INNOVATION AWARD(過去3か年度内にファイナリストまで進出した方)
「現代版トキワ荘」起業家育成プログラム採択者
東京都は、スタートアップ支援施策との連動を強化しています。対象者の幅が広がった点が大きな変更です。
2. 電子申請(Jグランツ)の運用が明確化
東京都は、電子申請の運用ルールをより具体的に定めました。
代理申請機能の利用を明文化
代理申請時は指定同意書の提出が必須
提出ファイル名の形式を指定
代理人が申請する場合、公社指定の同意書を提出する必要があります。また、ファイル名の付け方まで具体的に指定されました。
東京都は、形式不備を減らすためにルールを明確化しています。
3. 反社会的勢力排除の誓約が厳格化
誓約事項が独立様式となり、別紙提出が必須になりました。
さらに、排除対象の定義に「匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)」が追加されています。
東京都は社会情勢に合わせて定義を見直し、審査の厳格化を進めています。
4. 納税証明書の対象年度が更新
提出が必要な納税証明書の対象年度が更新されました。
住民税:令和6年度分
個人事業税:令和7年度分
特に個人事業税の年度変更に注意が必要です。年度を誤ると不備扱いになります。
5. 事業計画書の様式が変更
事業スケジュールの記入方法が変更されました。
従来は文章記述形式でしたが、令和8年度第1回からは四半期ごとに○を付ける表形式へ変更されています。
東京都は、計画の視認性と審査効率を高める目的で様式を見直しています。
6. 採択後の公表内容が明確化
創業予定者や個人事業主が採択された場合、氏名(本名)が公表される旨が明示されました。
東京都は透明性確保を重視しています。個人で申請する場合は、公表を前提に検討する必要があります。
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監修者からのワンポイントアドバイス
東京都の創業助成金の補助金額は400万円であり、他の都道府県の創業補助金の倍額の補助となっております。一定の要件が課せられており、クリア出来るようであれば検討されると良いでしょう。創業予定の方や創業5年未満の方も申請する事が可能です。
