個人事業主が受けられる融資「7選」｜どこで融資が受けられるか確認しよう

個人事業主が受けられる融資7選

個人事業主が受けられる融資は主に7つあり、ビジネスローンやノンバンク融資、日本政策金融公庫や地方自治体の融資制度、信用保証協会の保証付き民間融資、事業用クレジットカードのキャッシング、マル経融資などがあります。
それぞれの融資の特徴や金利などの情報を下記で解説します。

• ビジネスローン

• ノンバンク融資

• 日本政策金融公庫

• 地方自治体の融資制度

• 信用保証協会の保証付き民間融資

• 事業用クレジットカードのキャッシング

• マル経融資（小規模事業者経営改善資金）

ビジネスローン

個人事業主が受けられる融資の1つ目は、ビジネスローンです。主に銀行が提供する事業資金専用のローンで、運転資金や設備投資に利用されます。
ビジネスローンの金利は約3％〜15％程度です。返済期間は1年〜5年と言われており、高額な融資を受ける際は10年に設定されることもあります。
ビジネスローンは保証人や担保なしで利用できる融資もありますが、高額な融資を受けるときには担保や保証人が必要なケースが多いです。
申請期間は数日から数週間程度

ノンバンク融資

2つ目はノンバンク融資です。ノンバンク融資は、銀行以外の金融機関（消費者金融や信販会社）が融資を提供しています。
銀行よりも審査が柔軟で、手続きも簡略化されているので、急な資金調達が必要になった場合におすすめの融資です。
しかし金利が約5%〜20％と高く、返済期間も1年以内が多いです。申請期間は数日から数週間程度なので銀行融資と似ています。
金利が高い代わりに無担保・無保証人で提供

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SMBCモビットは、大手金融機関のSMBCグループが提供する即日融資サービスです。
最短で即日融資が可能で、必要書類も少ないことから非常に迅速な資金調達ができます。
融資限度額は最大800万円と、3社の中で最も高めに設定されています。
また、返済回数は最長60回（5年）です。ただし、返済能力その他の事情にかんがみ、合理的な理由があるとSMBCモビットが認めた場合には、最長106回（8年10ヶ月）

日本政策金融公庫

3つ目は日本政策金融公庫です。公的機関として、主に個人事業主や中小企業向けに新規開業時や運転資金などを提供しています。
日本政策金融公庫は比較的低金利で、約1％〜3％であるのが特徴です。返済期間も長く、5年〜10年程度の長期的な返済が可能です。
原則として担保や保証人が必要ですが、「新創業融資制度」という融資制度も用意されているため、担保や保証人が不要な場合もあります。
申請期間はやや長めで、2週間〜3週間程度かかります。申請のタイミングには注意しましょう。

日本政策金融公庫：融資制度

地方自治体の融資制度

4つ目は地方自治体の融資制度です。地方自治体が信用保証を提供し、金融機関と連携して資金を提供する仕組みとなっています。
地方自治体の融資制度の金利は、自治体によって異なりますが、約1％〜4％程度が平均です。
返済期間も自治体によって異なり、5年〜10年くらいのスパンで返済します。公的期間なので低金利、長期の返済が特徴です。
保証人や担保は原則不要なケースが多いですが、自治体によって求められるケースがあるので、よく確認してから融資を受けましょう。
信用保証を提供するため、申請までの期間は数週間〜数ヶ月程度

信用保証協会の保証付き民間融資

5つ目は信用保証協会の保証付き民間融資です。この融資は信用保証協会が保証することで、個人事業主が担保や保証人を用意せずに受けられるものです。
金利は比較的低く、2％〜5％で設定されています。返済期間も3年〜10年と、長期的な設定なので、事業の計画や成長に合わせることができます。
信用保証協会が保証を行うので、基本的に担保・保証人は不要です。ですが保証料が発生するので、保証料のコストを踏まえていく必要があります。
信用保証協会と融資先の両方で手続きが必要となるため、審査期間は数週間〜数ヶ月程度を想定しておきましょう。

全国信用保証協会連合会

事業用クレジットカードのキャッシング

6つ目は事業用クレジットカードのキャッシングです。この融資は、短期的な資金調達手段として用いられるケースが多いです。
事業クレジットカードのキャッシングの金利は、約10％〜18％程度で、返済期間も1ヶ月〜数ヶ月程度と短いことが分かります。
申請期間も即日で行え、手続きも非常に簡単。無担保・無保証人で利用できます。

マル経融資（小規模事業者経営改善資金）

7つ目はマル経融資（小規模事業者経営改善資金）です。マル経融資は、中小企業や小規模事業者、個人事業主を対象としています。
マル経融資は日本政策金融公庫が提供しており、基本的に保証人や担保が必要ないので、金融機関からの融資が厳しい方におすすめです。
一方で、商工会議所や商工会からの推薦を受ける必要があります。
キャッシュフローの改善や事業の拡大を目指す事業者にとって、有効な選択肢といえるでしょう。
マル経融資の詳しい内容は下記のコラムでご覧いただけます。

マル経融資を利用するには商工会議所の推薦状が必要です

マル経融資（小規模事業者経営改善資金）

個人事業主が融資を受けるメリット

個人事業主が融資を受けるメリットを3つ解説します。

• 資金繰りが安定する

• 成長投資が可能になる

• 金利による節税が期待できる

資金繰りが安定する

メリットの1つ目は、資金繰りが安定することです。新規開業や事業拡大時において、運転資金やまとまった資金が必要となります。
融資を受けることで、資金不足による事業の停滞を防ぎ、必要なタイミングで必要な事業投資ができるのです。
また、予想外の出費や経営状況の変化に柔軟に対応する目的で、あらかじめ融資を受けて余裕を持っておくとより事業が安定します。

成長投資が可能になる

2つ目は成長投資が可能になることです。融資を受けることにより、自社の成長に向けて積極的にお金を使うことができます。
たとえば新しい設備の導入、事務所や事業施設の確保、資格取得や研修など、自己投資におけるスキルの向上も可能です。
これにより事業の成長が加速し、より好循環を生み出せる要因となります。

金利による節税が期待できる

3つ目は金利による節約ができる点です。融資を受ける際に発生する金利は、事業経費として税務上の損金に算入できます。
これによって課税所得が減少し、税負担が軽減できるのです。融資額が多ければ多いほど、受ける恩恵も大きくなります。
個人事業主であれば確定申告は必須であるので、覚えておくと良いです。

個人事業主が融資を受けるデメリット

個人事業主が融資を受けるデメリットを3つ解説します。

• 返済の負担

• 保証人や担保の負担

• 審査に時間がかかる

返済の負担

デメリットの1つ目は、返済が負担になることです。融資は必ず返済の義務が伴うので、元金に加えて利息の支払いも必要となります。
事業がうまくいっている場合は問題ありませんが、思うようにいかない場合は返済の負担がより大きくなるリスクがあるのです。
キャッシュフローが思うようにいかない場合は、返済計画を見直す、リスケジュールを設定するなどの対応をしましょう。

保証人や担保の負担

2つ目は保証人や担保が負担になることです。
個人事業主自らの自己資産を担保として差し出す場合があり、融資の支払いが滞ると差し押さえられるリスクがあります。
また保証人を建てた場合は、返済の責任が保証人にまで及ぶため、保証人との関係も悪化する恐れがあるのです。
そうならないためにも、事前にしっかりとリスクを把握した上で融資を受け、担保や保証人も慎重に決めましょう。

審査に時間がかかる

3つ目は審査に時間がかかる点です。公的金融機関や信用保証協会を通じた融資は、審査に時間がかかることがあります。
事業計画書の提出や財務状況の確認が必要となり、資金が必要なタイミングに間に合わない可能性があるのです。
急な資金調達が必要な場合は、ノンバンク融資や事業用クレジットカードのキャッシングといった審査の早い融資を活用しましょう。

個人事業主が融資を受けるために必要な書類

個人事業主が融資を受ける際に必要な書類を下記でまとめたので参考にしてください。

• 代表者の印鑑証明書

• 消費税の確定申告書

• 確定申告書（直近1～3年分）

• 納税証明書（納税状況の確認用）

• 設備資金の場合の見積書や契約書

• 各種控除関係書類（控除適用がある場合）

• 許認可証や資格証明（業種によって必要）

• 借入計画書（借入額や返済スケジュールを記載）

• 事業用口座の通帳コピー（売上や経費の状況把握）

• 資金計画書（借入資金の使途や返済計画を明確に示す）

• 事業計画書（融資の目的や事業の見通し、成長計画など）

• 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど）

• 勘定科目内訳明細書や経営分析資料（あれば審査に有利な場合あり）

• 開業届のコピー（事業が正式に登録されている証明として求められる場合あり）

• 青色申告決算書（損益計算書・貸借対照表）または収支内訳書（白色申告の場合）

これらの書類は、個人事業主として問題なく活動しているかを確認するための書類となります。
事業の計画、融資の使い道、しっかりと納税しているかなどの情報が必要です。
また、法人化をしている方は、登記事項証明書が別途必要となるので、準備し忘れることがないようにしましょう。

個人事業主の融資申請手順

個人事業主が融資を受ける場合、事前準備を含めると以下のような流れになります。

1. 融資先の選定（相談）

2. 必要書類の準備（提出）

3. 融資審査（面談）

4. 審査結果通知（契約手続き）

前提として、開業届を提出した状態であること、金融機関によって必要な書類や融資審査の期間などが違ってくるので、よく確認しておきましょう。

個人事業主が融資を受ける際の注意点

個人事業主が融資を受ける際には、返済能力と事業計画がしっかり計画されていることを示しましょう。
なぜなら、金融機関は法人と異なり、個人事業主の事業継続性を慎重に評価する傾向があるからです。
たとえば、確定申告書や売上推移表などの数字が整っていない場合、審査で不利になる可能性があります。
また、融資を受ける前に既存の借入状況を整理し、信用情報機関（CIC・JICC）の登録内容を確認しておくと良いでしょう。
金利条件や返済期間を比較せずに契約すると、月々の負担が想定以上に重くなるリスクもあります。
融資をスムーズに受けるには、専門家のサポートをもらいつつ、融資の申請を行うと良いです。

個人事業主の融資審査で重要なポイント

個人事業主の融資審査では、自己資金額や信用情報をはじめ、事業計画書の作成や面談など、重要なポイントがたくさんあります。
ここで個人事業主の具体的な融資審査のポイントを5つご紹介します。

1. 自己資金額

2. 信用情報

3. 事業計画書

4. 面談

5. 書類の提出

1.自己資金額

自己資金は、審査において最も重視される要素の一つです。
日本政策金融公庫などでは、最低でも全体資金の1/3が目安とされており、融資希望額の30～50％の自己資金があると信頼性が高まります。

自己資金が少ないとどう評価される？
開業資金や運転資金をすべてを借りようとする人は、返済能力や経営姿勢に疑問を持たれがちです。

逆に、自己資金をしっかり準備している人は、計画性があると評価されます。

2.信用情報

信用情報は、過去のクレジットカードやローンの支払履歴などを基に審査される重要な指標です。

信用情報が悪いとどうなるのか？

• 携帯料金の分割払いも信用情報に影響

• 延滞履歴があると「返済に不安あり」と判断される

信用情報を確認する方法

信用情報機関（CIC、JICC）で個人情報開示請求が可能です。

信用情報を改善するには、主に2つを行うとよいです。

• クレジットカードの利用枠は使いすぎない

• 過去の延滞がある場合は最低でも半年以上のクリーン期間を確保

3.事業計画書

融資審査では、どれだけ現実的で実現可能な事業計画を提示できるかが問われます。

書くべきポイント

• 市場ニーズと競合状況

• 資金の使い道と返済計画

• 売上・利益の見通しと根拠

• 事業概要（誰に何を提供するか）

事業計画書6要素

1. マーケティング戦略

2. 資金使途と返済計画

3. ビジネスモデルの概要

4. 顧客ターゲットと課題

5. 提供価値と差別化ポイント

6. 売上・利益計画（表付き）

4.面談

日本政策金融公庫などでは、融資前に面談が行われるケースが多くあります。
この面談では、書類では伝わらない「人となり」や「実行力」が問われます。

面談でよく聞かれる質問

• 競合との差別化ポイントは？

• なぜこの事業を始めようと思ったのか？

• 万が一売上が立たなかった場合の対応は？

面談準備

• 数字を含めた説明ができるか？

• 返済プランを具体的に話せるか？

• 自己紹介と事業背景を1分で話せるか？

5.書類の提出

融資審査は、「人柄」や「計画」だけでなく、提出書類の正確さも重要な判断材料です。

書類不備によるNG例

• 印鑑が押されていない

• 数字が食い違っている

• 添付書類の不足

提出前に確認したいポイント

• すべての書類に署名・捺印があるか

• コピーではなく原本を提出すべき書類は何か

• 提出先のフォーマットに従っているか

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個人事業主向けの融資を最適に選ぶ方法

個人事業主の方が、融資を最適に選ぶ方法として、事業規模と事業の段階に着目するのが重要です。
開業間もない時期は日本政策金融公庫のような低金利の公的融資が適しています。
一方、事業の成長が著しい場合はスピードが求められるので、ノンバンク融資が適しています。
また金利と返済条件の考慮も重要です。
長期的な返済を考えている場合は低金利の融資、短期間での資金調達が必要となった場合は事業用クレジットカードのキャッシングなどを利用するのがおすすめです。
ポイント

• 創業期は低金利の公的融資がおすすめ

• 事業の成長が著しい場合、資金調達に急を要する場合はノンバンクやクレジットカードなどがおすすめ

個人事業主が開業をする際のおすすめの融資

個人事業主が開業をする際は、日本政策金融公庫の「新規開業資金」がおすすめです。
新規開業資金は、新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方を対象としており、個人事業主も対象です。
融資限度額は7,200万円（そのうち運転資金は4,800万円）まで受けることができます。
返済期間も設備資金は20年以内（据置5年以内）、運転資金10年以内（据置5年以内）と長期的な返済が可能です。
担保や保証人に関しては相談によって決まりますが、金利は年0.99%～2.55%の間で決まります。
このように低金利かつ長期的な返済計画を立てられるので、開業まもない事業主にとってはとても助かるでしょう。
参考：日本政策金融公庫（新規開業・スタートアップ支援資金）

個人事業主が融資を受けた後の事業計画

では、個人事業主が融資を受けた後の事業計画はどのようにすれば良いのでしょうか。
まず融資を受けた後は、まずあらかじめ決めた使い道をしっかりと守ることです。無駄使いを避けたうえで、必要なタイミングでの支出を計画的に行いましょう。
融資を使うことで、どのくらいの利益が生まれるのか、費用対効果はどのくらいなのかを検討しましょう。
またどのように返済していくかも考えておく必要があります。金利を経費で落とした場合、税金と合わせていくら支払うのかなど、先を見越した返済計画が重要です。

個人事業主が融資を受けるときのよくある質問

個人事業主が融資を受ける際によく出る質問をまとめました。

• 融資を受けるための最低条件は？

• 融資の審査に落ちた場合の対処法は？

融資を受けるための最低条件は？

1つ目は融資を受けるための最低条件についてです。個人事業主が融資を受ける最低条件は、下記の2つです。

1. 開業届を出していること

2. 確定申告をしていること

この2つは融資を受ける際の最低条件ですが、この条件を満たしていなくても、融資は受けられる場合もあります。
しかし審査において相当不利になってしまうので、この2つの条件は最低でも満たしておいた方が良いでしょう。

融資の審査に落ちた場合の対処法は？

2つ目は融資の審査に落ちた場合の対処法についてです。審査に落ちてしまった場合、なぜ落ちてしまったのかを把握することから始めましょう。
考えられる原因として、信用情報に問題があるか、書類の内容に問題があるかが挙げられます。
信用情報の改善と書類の訂正を行ったら、再度融資の審査にチャレンジしましょう。
また、別の選択肢として補助金や助成金を活用することもできるので、検討してみるのもおすすめです。
融資の審査に落ちないための方法を下記のコラムで解説しているので、そちらもご覧ください。

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個人事業主も補助金が利用できます！

融資だけでなく、個人事業主が利用できる補助金があります。原則として返済不要の資金を受けることができるのです。
事業の成長に大いに役立つこと間違いなしですので、興味のある方は、ぜひ下記のリンクから最新の情報をチェックしてください！