【2026年】アプリ開発に使える補助金は?|最新の情報を紹介 | みんなの補助金コンシェルジュ

【2026年】アプリ開発に使える補助金は?|最新の情報を紹介

アプリ開発に使える補助金は、「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」「小規模事業者持続化補助金」、条件付きで「IT導入補助金」が使えます。 今回はアプリ開発にかかる費用を補助金で賢くサポートする方法を、最新の情報をもとに解説します。

執筆: 井上 雅也公開日: 2026-01-09
アプリ開発に使える補助金は?
井上 卓也カミーユ行政書士事務所 代表・行政書士

補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。 慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。

アプリ開発に使える補助金は?

アプリ開発をする場合、以下の補助金が使える可能性があります。

  • ものづくり補助金

  • 中小企業新事業進出補助金

  • 小規模事業者持続化補助金

ものづくり補助金

アプリ開発において、ものづくり補助金は革新的なDX(デジタルトランスフォーメーション)化を支援する最適な制度です。
この補助金は、生産性向上や付加価値額の増加を目指す中小企業の設備投資やシステム構築を後押ししています。
主にAI・デジタル化による業務革新に最大1億円の支援が受けられるのです。
具体的には、AIチャットボットの導入による顧客対応の自動化などが対象です。
ChatGPT等を活用したDX(デジタルトランスフォーメーション)を実現する強力な支援ツールとなるでしょう。
ものづくり補助金の最新スケジュールは下記のとおりです。
23次公募

  • 公募開始日:2026年2月6日

  • 申請開始日:2026年4月3日17時から

  • 申請締切日:2026年5月8日17時まで

  • 採択結果発表:2026年8月上旬予定

アプリ開発にものづくり補助金は利用できるので、利用を考えている方は最新の情報をチェックしましょう。

「ものづくり補助金」公式サイト

中小企業新事業進出補助金

中小企業新事業進出補助金は、2025年度に新たにスタートした補助金です。
この補助金は、中小企業の成長を促進する新事業進出や構造転換への投資を重点的に支援する制度となっています。
中小企業新事業進出補助金の要件として、従業員の賃金増加や付加価値額の年平均増加など、条件が多いです。
最新の公募・申請スケジュールは、下記のとおりです。
第4回公募

  • 公募開始日:2026年3月27日〜2026年6月19日18時まで

  • 申請開始日:2026年5月19日

  • 採択発表:2026年9月末頃予定

中小企業新事業進出補助金に関してまとめたコラムを参考にしてください。

新事業進出補助金についてわかりやすく解説します!

参考:中小企業進出補助金PDF

小規模事業者持続化補助金

中小企業などの小規模事業者が、ITツール活用したアプリ開発に取り組む場合、小規模事業者持続化補助金は使い勝手の良い支援制度です。
この補助金は、小規模事業者の販路開拓等の取り組みを支援するもので、50万円から250万円の補助が受けられます。
手続きが比較的簡単で、小規模事業者でも申請しやすい制度設計となっています。
商品紹介アプリの開発や、接客業務効率化のためのチャットボット開発などが対象です。
加えて、補助金申請時の事業計画書作成支援も受けられます。
現在開催されている小規模事業者持続化補助金のスケジュールについて、下記にまとめました。

第19回

  • 公募要領公開 : 2026年1月28日

  • 申請受付開始:2026年3月6日

  • 申請受付締切:2026年4月30日

  • 事業支援計画書(様式4)発行の受付締切: 2026年4月16日

2025年度の小規模事業者持続化補助金の前年度の変更点についてのコラムを載せておきます。

小規模事業者持続化補助金のスケジュールは?【2026年度版】

「小規模事業者持続化補助金」公式サイト

2026年のIT導入補助金はどうなる?

アプリ開発において、IT導入補助金も対象となる場合があります。
対象となるITツールの条件が公募要領に記載されているので、その情報を前もって確認しておきましょう。
IT導入補助金では、通常枠インボイス枠(インボイス対応類型、電子取引類型)セキュリティ対策推進枠複数者連携デジタル化・AI導入枠の4つの申請枠があります。
申請枠ごとの直近のスケジュールは、下記の通りです。

IT導入支援事業者の登録申請期間・ITツールの登録申請期間・交付申請期間

2026年3月30日10時〜

通常枠

  • 申請締切日:2026年5月12日17時まで

  • 交付決定日:2026年6月18日(予定)

  • 事業実施期間:交付決定~2026年12月25日17時(予定)

  • 事業実績報告期限:2026年12月25日17時まで

インボイス枠(インボイス対応類型、電子取引類型)

  • 申請締切日:2026年5月12日17時まで

  • 交付決定日:2026年6月18日(予定)

  • 事業実施期間:交付決定~2026年12月25日17時まで(予定)

  • 事業実績報告期限:2026年12月25日17時まで(予定)

セキュリティ対策推進枠

  • 申請締切日:2026年5月12日17時まで

  • 交付決定日:2026年6月18日(予定)

  • 事業実施期間:交付決定~2026年12月25日17時まで(予定)

  • 事業実績報告期限:2026年12月25日17時まで(予定)

複数者連携デジタル化・AI導入枠

  • 申請締切日:2026年6月15日17時まで

  • 交付決定日:2026年7月23日(予定)

  • 事業実施期間:交付決定~2027年1月29日17時まで(予定)

  • 事業実績報告期限:2027年1月29日17時まで(予定)

参考:IT導入補助金(事業スケジュール)

2025年からIT導入補助金の申請要件に変更あり

2025年から、IT導入補助金の申請要件に変更があります。
従来はミラデジ経営チェックという経営の審査が申請要件でしたが、ミラデジ経営チェックが2025年3月で終了となっています。
ミラデジ経営チェックの後継として、デジWithというサービスが導入される予定です。
デジWithでは、中小機構が運営しているここからアプリやIT経営サポートセンターと連携ができます。
ミラデジ経営チェックは、2025年3月31日をもって全サービスが終了しており、登録情報も自動で削除されるので退会手続きは不要です。
参考:ミラデジ事業終了のお知らせ

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