新事業進出ものづくり補助金の申請条件と対象者は？

ポイント

• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、中小企業や個人事業主などが対象で、付加価値額の向上や賃上げなどの要件を満たす必要があります。

• 申請にはGビズIDプライムの取得や一般事業主行動計画の公表などの事前準備が必須です。

• 交付決定前に契約・発注した経費は補助対象外となるため、申請から事業実施までの流れを理解して進めることが重要です。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の申請条件

本補助金では、3～5年間の事業計画を策定し、以下の要件をすべて満たすことが求められます。

また、新事業進出枠では、既存事業とは異なる製品・サービスを展開し、新たな市場・新たな顧客層へ進出することも重要な要件です。

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新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の対象者

補助対象となるのは、日本国内に本社と補助事業の実施場所を有する以下の事業者です。

• 中小企業者

• 小規模企業者・小規模事業者

• 特定非営利活動法人（NPO法人）

• 農事組合法人

• 中小企業等と共同申請する対象リース会社

なお、中小企業者・小規模事業者は、業種ごとに定められた資本金または従業員数の基準を満たしている必要があります。

一方、次の事業者は補助対象外です。

• 応募時点で従業員が0名の事業者

• みなし大企業

• 過去に補助金の不正受給などがあった事業者

• 新事業進出枠では創業1年未満の事業者

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の申請の流れ

申請はすべて電子申請システムで行います。

1. 事前準備

   • GビズIDプライムを取得する

   • 一般事業主行動計画を策定・公表する

   • 必要書類を準備する

2. 応募申請

   • 事業計画書や決算書などを電子申請システムから提出する

3. 審査

   • 書面審査

   • 必要に応じてオンライン口頭審査

4. 採択・交付申請

   • 採択後に交付申請を行い、交付決定を受ける

5. 補助事業の実施

   • 設備導入やシステム構築などを実施する

   • 交付決定前に契約・発注した経費は補助対象外となるため注意が必要

6. 実績報告・補助金受領

   • 実績報告・確定検査後、補助金が支払われる

7. 事後報告

   • 補助事業終了後、5年間は事業化状況などの報告義務がある

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よくある質問

Q. 従業員がいない一人社長でも申請できますか？

いいえ、申請できません。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、応募申請時点で従業員数が0名の事業者は補助対象外です。

これは、本補助金が新規事業への進出を通じて企業の成長や雇用拡大、賃上げを促進することを目的としているためです。

Q. 申請条件を満たせなかった場合はどうなりますか？

事業計画の目標を達成できなかった場合、補助金の一部または全部の返還を求められることがあります。

主なケースは以下のとおりです。

• 給与支給総額の目標未達：未達成率に応じて補助金の返還が必要となります。なお、給与支給総額の成長率が0％以下の場合は、原則として全額返還の対象です。

• 最低賃金要件の未達：事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高い水準で維持できなかった場合、一定額の返還が求められます。

• 事業化状況報告を行わない・虚偽報告をした場合：交付決定の取消しや補助金の返還、今後の補助金申請が認められないなどの措置を受ける可能性があります。

ただし、営業赤字や災害など事業者の責めに帰さない事情がある場合は、返還が免除されるケースもあります。

Q. みなし大企業は申請できますか？

いいえ、みなし大企業は補助対象外です。

次のいずれかに該当する事業者は、みなし大企業と判断されます。

• 同一の大企業が発行済株式または出資の2分の1以上を保有している

• 複数の大企業が発行済株式または出資の3分の2以上を保有している

• 大企業の役員・職員を兼ねる者が、役員総数の2分の1以上を占めている

なお、この要件は申請時から補助事業終了まで継続して適用されます。

補助事業期間中に株主構成や役員構成が変わり、みなし大企業に該当した場合は、交付決定が取り消される可能性があるため注意が必要です。

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参考：新事業進出ものづくり補助金公式サイト

参考：新事業進出ものづくり補助金の公募要領

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