この補助金は、補助対象の事業者(小規模事業者等)が、補助対象となる経費を計上した場合に、その費用を補助する形で給付されます。
対象になる経費は以下のとおりです。
①機械装置等費
「高齢者・乳幼児連れ家族の集客力向上のための高齢者向け椅子・ベビーチェア」「衛生向上や省スペース化のためのショーケース」「販路開拓のための特定業務用ソフトウェア」など
②広報費
「チラシ・カタログの外注や発送」「新聞・雑誌・商品・サービスの広告」「看板作成・設置」など
③ウェブサイト関連費
「商品販売のためのウェブサイト作成や更新」「インターネットを介したDMの発送」「インターネット広告」など
※ウェブサイト関連費のみで申請することはできません。ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4を上限とします。
④展示会等出展費
「展示会出展の出展料」「関連する運搬費」「通訳料、翻訳料」など
⑤旅費
「展示会への出展や新商品生産のための原材料調達の調査で宿泊したときの宿泊代」など
⑥開発費
「新製品・商品の試作開発用の原材料の購入」「新たな包装パッケージに係るデザイン費用」「業務システム開発費」など
⑦資料購入費
「補助事業遂行に必要不可欠な図書」など
⑧雑役務費
「販路開拓の業務・事務を補助するために雇ったアルバイトの賃金、派遣労働者の派遣料、交通費」など
⑨借料
「補助事業遂行に直接必要な機器・設備のリース料・レンタル料」など
⑩設備処分費
「既存事業において使用していた設備機器の解体・処分」「既存事業において借りていた設備機器の返却時の修理・原状回復」など
⑪委託・外注費
「店舗改装・バリアフリー化工事」「利用客向けトイレの改装工事」「製造・生産強化のためのガス・水道・排気工事」「移動販売を目的とした車の内装・改造工事」など