美容室は小規模事業者持続化補助金が使える？

美容室の運営に小規模事業者持続化補助金が使える！

小規模事業者持続化補助金は、美容室のようなサービス業（宿泊業・娯楽業を除く）でも利用できる国の補助金制度です。常時使用する従業員が5人以下であれば、法人・個人事業主のどちらでも申請が可能です。実際に多くの美容室・ヘアサロンが、新しい設備の導入や、SNS広告・チラシなどの集客施策にこの補助金を活用しています。

この補助金は、「今後の経営をどう改善していくか」という経営計画を立てたうえで、具体的な取り組みに活用できる制度です。
たとえば、

• 新たなお客様を呼び込むための工夫（＝販路開拓）
• 日々の仕事の手間や時間を減らすための工夫（＝業務効率化）

といった内容が対象になります。

小規模事業者持続化補助金の概要をチェックする！

補助金はいくらまで出る？

小規模事業者持続化補助金には、目的別にいくつかの申請枠があり、補助金の上限額は「どの枠で申請するか」によって変わります。基本的には「通常枠」での申請が多いですが、条件を満たす場合は最大200万円まで補助される特別枠を活用できることもあります。
以下の表で、各枠の概要と美容室にとっての活用目安を確認してみましょう。

どの枠を選べばいい？

どの補助枠を選ぶか迷った場合は、まずは「通常枠」を基準に考えるのが基本です。補助金の申請が初めてで、広告チラシを作ったり、設備を新調したいという目的であれば、通常枠で十分に対応できます。

なお、申請はいずれか1つの枠のみとなります。たとえば通常枠で75万円分の取り組みを行った場合、補助率は2/3となるため、最大50万円が補助され、自己負担は25万円となります。

補助対象になる経費は？

新サービスの導入や販路開拓、集客強化など「売上拡大」につながる取り組みに関連する経費が対象になります。単なる設備更新や維持管理など、事業の維持が目的の経費は対象外となる場合があります。

美容室が小規模事業者持続化補助金に申請する方法

美容室が小規模事業者持続化補助金を活用する場合の条件や申請手順を解説します。

申請できる美容室の条件

小規模事業者持続化補助金は、地域の小さな美容室でも活用できる可能性がある補助金です。この補助金では、「小規模事業者」に該当することが基本的な要件です。美容室の場合、「サービス業（宿泊業・娯楽業除く）」に分類され、次の条件をすべて満たしていれば申請できます。

小規模事業者に該当するかを判断するチェックポイント

法人でも個人事業主でもOK！

この補助金は、法人・個人事業主いずれも申請が可能です。たとえば以下のような美容室も対象になります。

• 開業5年目の個人経営の美容室（従業員3名）
• 法人化しているが、従業員が4名以下の店舗
• パート2名のみの自宅兼美容室（保健所に登録済）

注意点

従業員数のカウントは、「常時使用しているかどうか」が基準となります。パートやアルバイトも、継続的に勤務していれば含まれますが、単発の業務委託や短期バイトは対象外になることがあります。また、フランチャイズに加盟している美容室であっても、経営が独立していれば申請可能ですが、本部が経費を一括管理しているようなケースでは注意が必要です。

さらに、補助金の対象となるのは、現在すでに営業している美容室です。これから開業予定の事業者や、休眠状態の法人などは対象外となります。補助金の対象になりそうか判断に迷う場合は、早めに地域の商工会または商工会議所に相談することをおすすめします。申請の準備段階からサポートを受けることができます。

補助対象になる取り組み

「うちの美容室では、何をすれば補助金の対象になるんだろう？」そんな疑問を持つ方も多いと思います。実は、この補助金で支援されるのは、単なる設備更新や経費の補填ではありません。補助の対象となるのは、売上アップや新しいお客様の獲得といった“販路開拓”に直接つながる取り組みです。

美容室でよくある補助対象の例

以下のような取り組みは、目的や内容が明確であれば補助対象となる可能性が高いです。

これらはすべて、「新しい顧客を呼び込む」「サービスを拡張する」といった事業の前向きな展開に関係しています。

小規模事業者持続化補助金でECサイトは作れる？対象経費と採択のコツをわかりやすく解説！

一方で、対象外となるケースもあるので注意

補助対象になるかどうかは、「どんな目的で実施するか」が大きなポイントです。以下のような内容は、たとえ同じ設備や工事であっても、目的が不適切であれば補助対象になりません。

いずれも「売上増加につながる具体的な取り組み」として説明できなければ、補助対象から外れてしまいます。

申請のための準備

補助金を受けるためには、あらかじめ準備すべき書類や手続きがいくつかあります。重要なのは、単に「欲しい設備」を書くだけではなく、補助金の目的である「販路開拓」や「売上の増加」につながる取り組みとして、しっかりと計画を立てて申請することです。以下、申請の主な流れです。

1. 事業計画の作成
2. 商工会または商工会議所に相談
3. GビズIDプライムを取得
4. 電子申請システムで申請書類を提出

1.事業計画の作成

どんな取り組みで売上を増やすか、どんなお客様をターゲットにするかなどを、「経営計画書（様式2）」と「補助事業計画書（様式3）」にまとめます。具体的かつ現実的な内容であることが重要です。

2.商工会または商工会議所に相談

作成した計画を持って、所在地を管轄する商工会または商工会議所に相談します。確認のうえ「事業支援計画書（様式4）」を発行してもらいます。発行締切が設けられているため、余裕を持って手続きを行う必要があります。

商工会議所に入っていなくても小規模事業者持続化補助金に申請できる？

3.GビズIDプライムを取得

申請には「GビズIDプライム」のアカウントが必須です。未取得の方は、事前にIDを取得しておきましょう（発行まで1〜2週間程度かかることがあります）。申請時にIDがなければ提出できません。

4.電子申請システムで申請書類を提出

準備が整ったら、補助金専用の電子申請システム「Jグランツ」にアクセスし、すべての書類を提出します。郵送での提出は受け付けられません。締切日を過ぎると一切申請できないため、期限厳守が必須です。

事業支援計画書（様式4）の発行は、遅くとも申請締切の約10日前までに依頼する必要があります。それ以降の発行依頼は一切受け付けられません。補助金は後払いのため、まずは自己資金で事業を実施する必要があります。交付決定前に支出した費用は補助対象外です。

Jグランツでの申請する方法をチェックする！
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美容室が小規模事業者持続化補助金に申請する際の注意点

小規模事業者持続化補助金を活用すれば、美容室の販路拡大やサービス強化の取り組みに対して、費用の一部を補助してもらうことができます。しかし、申請にあたっては、事前に知っておくべき注意点がいくつかあります。ここでは、「申請したのに対象外だった」「補助金がもらえなかった」という事態を防ぐために、美容室オーナーが必ず押さえておきたいポイントを紹介します。
以下、5つの注意点です。

1. 日常的な経費は補助対象外
2. 従業員数は「会社全体」でカウントされる
3. 「使える経費」の区分を正確に確認する
4. 事業計画は「補助金の目的に沿っているか」が鍵
5. 補助金が使えるのは「交付決定後の支出」から

1.日常的な経費は補助対象外

補助金は「売上アップ」や「販路開拓」につながる取り組みに対して支給されるものであり、日常的にかかる経費（ランニングコスト）は補助の対象になりません。たとえば以下のような費用は認められません。

• シャンプーやカラー剤などの仕入れ原材料費
• 家賃、水道光熱費、スタッフの給与・人件費

こうした経費を計画に含めてしまうと、不採択や減額のリスクが高くなります。対象となる経費区分を正しく理解することが大切です。

2.従業員数は「会社全体」でカウントされる

小規模事業者かどうかの判断は、「店舗ごと」ではなく「事業者全体（法人または個人事業主単位）」で見られます。美容室の場合、サービス業に該当するため、常時使用する従業員が5人以下であることが要件です。これにはパートやアルバイトも含まれることがあります。たとえば、法人で3店舗運営している場合は、全店舗の従業員を合計し、常時使用人数が5人以下であることが必要です。

3.「使える経費」の区分を正確に確認する

補助金には、補助対象となる経費の区分が明確に定められています。以下のような経費が、美容室で比較的多く活用されている項目です。

すべてに共通するのは、「売上向上」「販路拡大」「業務効率化」に資する取り組みであることです。

4.事業計画は「補助金の目的に沿っているか」が鍵

補助金の主な目的は、「新たな販路の開拓」や「業務効率化による経営改善」です。単なる設備更新や引っ越しなどの理由では、採択されにくくなる可能性があります。
たとえば、

• 「古くなった椅子を交換したい」
• 「店舗を移転するので費用を補助してほしい」

といった申請内容は、その理由や事業目的が明確でない限り、補助の趣旨に合致しません。採択されやすい事業計画にするためには、次のような構成で内容を整理するのがおすすめです：

• 現在の経営課題を明確にする（例：新規集客が伸び悩んでいる）
• 解決に向けた具体的な取り組みを検討する（例：ネット予約対応・SNS広告）
• 必要な設備・サービスを選定する（例：Webサイト、広告費）
• 補助期間内に実行可能なスケジュールを立てる

5.補助金が使えるのは「交付決定後の支出」から

採択されたからといって、すぐに補助金が使えるわけではありません。補助金の対象になるのは、あくまで「交付決定通知書が届いた後に行った発注・契約・支払い」に限られます。交付決定前に行った支出はすべて対象外となりますので、絶対に注意が必要です。

たとえば、採択通知が届いた直後に慌てて広告や機器を発注してしまうと、それが交付決定日より前だった場合、補助金の対象になりません。実際に多くの申請者がこの点で失敗しています。
計画や準備は事前に進めても構いませんが、契約や支出は交付決定通知を受け取ってからにしましょう。

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活用事例：LINE公式アカウントを導入して予約・販促を強化

近年、美容室の間でも「LINE公式アカウント」を活用した集客や予約対応が注目されています。「電話予約が面倒」「キャンペーン告知の反応が少ない」といった課題に直面し、ITツールを導入する美容室が増えています。ここでは、小規模事業者持続化補助金を活用し、LINE公式アカウントを導入した美容室の事例をご紹介します。

導入前の状況と課題：アナログ対応で非効率な運営に悩んでいた

この美容室では、以下のような具体的な課題を抱えていました。

• 電話予約が中心で、空き状況の管理やキャンセル対応に手間がかかっていた
• キャンペーン情報の告知は店頭チラシやDMが中心で、反応が得られにくかった
• リピート来店につながる仕組みがなく、顧客の定着が課題だった

補助金を活用して実施した取り組み内容

この美容室は、小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）を活用して、以下のような取り組みを実施しました。

• 自動応答による24時間予約受付機能を導入
• 来店前日に自動でリマインド通知を送信
• クーポン・キャンペーン情報をLINEで定期配信
• LP（ランディングページ）を併設し、予約・紹介の連携を実装
• LINE公式アカウントを新規構築し、外注業者に初期設定と機能設計を依頼

補助対象となった経費の内訳

この取り組みでは、以下の経費が補助対象として認められました。

※なお、LINEの月額利用料やLINE広告の配信費など継続的なランニングコストは補助対象外となるため注意が必要です。

導入後の成果：業務効率と売上の両方にプラスの効果

LINE公式アカウントを導入した結果、この美容室では以下のような成果が見られました。

• リピート率が上昇し、月間売上は約15%増加
• 電話対応の負担が減り、スタッフの業務効率が大幅に向上
• クーポンやキャンペーン情報が即時かつ確実に届き、反応率がアップ
• 客単価も上昇し、「LINEで簡単に予約できる」と顧客からの評価も高まった

LINE導入は、業務の効率化とリピーターの定着という2つの課題を同時に解決できる手段となりました。

LINE公式アカウントは幅広い年齢層が日常的に使うツールで、美容室との相性も非常に良好です。補助金を活用して導入する際は、以下の点を意識することが重要です。

• 「何のためにLINEを使うのか」を事業計画に明確に記載すること
• 「売上アップ」「業務効率化」といった補助金の目的に合致した内容にする
• 補助対象経費は初期構築費・機能導入費など。広告費や月額利用料などの運用費は対象外

「LINEを導入したいけれど費用が不安…」という美容室にとって、小規模事業者持続化補助金は非常に有効な支援策です。専門業者の力を借りながらしっかりと機能を整備することで、補助金の採択率も高まります。お客様との接点を強化し、売上アップやリピーターの増加につなげたい美容室にとって、LINE公式アカウントの導入は今こそ検討すべき施策の一つといえるでしょう。ご希望があれば、こうした取り組みを補助金の申請書に落とし込むための事業計画作成支援も可能です。お気軽にご相談ください。

よくある質問

補助金申請が初めての方にとっては、「本当に自分にできるの？」「何を準備すればいいの？」といった不安が多いものです。ここでは、美容室のオーナーからよく寄せられる質問と、それに対する注意点をまとめました。

Q1.補助金は後払いって本当？

はい、本当です。補助金は「後払い（精算払い）」が原則です。つまり、採択されたからといって、いきなりお金がもらえるわけではありません。まずは事業にかかる費用を自分で支払い、事業が完了した後に必要な書類を提出して審査を受け、補助金が支払われます。そのため、「ある程度の自己資金」を準備しておく必要があります。

Q2.何にいくら使ったか証拠が必要？

はい、必要です。補助対象となる経費については、すべて「証拠書類（エビデンス）」の提出が求められます。
代表的な書類は以下の通りです。

• 領収書
• 請求書・納品書
• 見積書（複数社からの取得が原則）
• 契約書（工事・委託・外注など）
• カタログや仕様書（購入物の内容を説明するため）

これらを事業完了後にまとめて「実績報告書」として提出することで、補助金の金額が確定し、はじめて入金されます。

Q3.書類作成が不安な場合は？

安心してください。この補助金では、申請にあたって「商工会」または「商工会議所」の支援を受けることが必須となっています。具体的には、計画書の内容確認や書類の書き方、申請方法などについて、担当者がアドバイスしてくれます。会員でなくても利用できるので、最寄りの商工会・商工会議所に遠慮なく相談しましょう。サポートを受けながら進めれば、初めての方でも十分に申請できます。申請は「早めの準備」が何より重要です。締切間際にあわてないよう、できるだけ早めに動き出しましょう。特に「GビズIDの取得」や「商工会への相談」は、日数がかかる場合があるので要注意です。

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