本コラムでは2025年に公募が始まる中小企業・個人事業主向けの補助金・助成金をまとめました！2025年は、いくつかの補助金の拡充や見直しが行われます。また、2つの補助金が新たに設立されることになり、注目が集まっています！2025年度、補助金の活用を検討中の方はぜひご覧ください。
カミーユ行政書士事務所代表・行政書士
補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。
慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。
中小企業や個人事業主が使える補助金・助成金は、以下のとおりです。
【補助金】
【助成金】
2025年度は次の2つの補助金が新設されます。
中小企業新事業進出補助金は、新市場への進出を支援する設備投資補助として、1500億円規模の予算で新設されました。
これは事業再構築補助金の後継的な位置付けとなる補助金です。
この補助金は、高付加価値事業への挑戦や新たな収益モデルの構築を目指す企業にとって、成長を後押しする強力な支援策となります。
| 補助率 | 上限額 |
| 1/2 | 従業員数20人以下：2500万円（3000万円） 従業員数21～50人：4000万円（5000万円） 従業員数51～100人：5500万円（7000万円） 従業員数101人以上：7000万円（9000万円） 上限額 ※( )は大幅賃上げ特例適用時 |
第1回公募は2025年4月開始予定です。具体的な日程は未公表ですが、4月4日または11日ごろの可能性があります。
年間6,000社が採択される見込みで、1回あたり約1,500社、合計4回程度の公募が予想されます。
第1回公募：2025年4月（例：4月4日、11日）
第2回公募：2025年6月～7月
第3回公募：2025年9月～10月
第4回公募：2025年12月～2026年1月
2025年度新設！中小企業新事業進出促進事業とは？
中小企業成長加速化補助金は、売上高100億円を目指す成長志向型の中小企業による大胆な設備投資を支援し、最大5億円を補助する制度です。
この補助金は、規模拡大を図る中小企業の成長を加速させるための新たな支援策として注目されています。
| 補助率 | 上限額 |
| 1/2 | 5億円 |
2025年3月：募集要領公開予定
2025年3月：第1回公募要領公開予定
2025年5月：申請開始予定
2025年度新設！中小企業成長加速化補助金とは？
ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が行う生産プロセス改善や革新的な製品・サービス開発を支援する制度です。
1.支援枠の再編
従来の「省力化（オーダーメイド）枠」が廃止され、以下の2つの枠に統合されました。
2.補助率の引き上げ
最低賃金引き上げに取り組む事業者を対象に、補助率が1/2 → 2/3にアップ！
3.収益納付義務の撤廃
事業成果の活用が自由になり、より利用しやすい制度へ改善。
| 支援枠 | 補助率 | 上限額 |
| 製品・サービス高付加価値化枠 | 中小企業1/2、小規模・再生事業者 2/3 | 750万円～2500万円 |
| グローバル枠 | 中小企業1/2、小規模事業者 2/3 | 3000万円 |
19次公募スケジュールは以下のスケジュールです。
公募開始：2025年2月14日
申請開始：2025年4月11日
申請締切日：2025年4月25日
採択結果発表：2025年6月（予想）
事業開始：2025年7月～（予想）
2025年度、ものづくり補助金の概要をチェック！
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者の業務効率化・生産性向上を支援する制度です。
2025年度は以下の点が強化され、より活用しやすくなりました。
1.補助率の拡充
最低賃金近傍の事業者向けに、通常枠の補助率が1/2 → 2/3にアップ。
2.補助対象の拡大
保守サポート費、マニュアル作成費、導入後の活用支援費が新たに補助対象に追加。
3.セキュリティ対策推進枠の強化
補助上限額が100万円 → 150万円に引き上げ、小規模事業者向けの補助率も2/3に拡充。
これにより、補助金の実務的な使い勝手が向上し、企業のIT導入をより強力に支援する制度へと進化しました。
| 支援枠 | 補助率 | 上限額 |
| 通常枠 | 1/2（最低賃金近傍の事業者は2/3） | 450万円（業務プロセス4つ以上） |
| セキュリティ対策推進枠 | 1/2（小規模事業者は2/3） | 150万円 |
| インボイス枠・インボイス対応類型 | 補助額のうち50万円以下は3/4（小規模事業者は4/5）、50万円超は2/3 | 350万円 ※ハードウェアは10万円または20万円 |
| インボイス枠・電子取引類型 | 大企業1/2、中小企業2/3 | 350万円 |
| 複数社連携IT導入枠 | 2/3など | 3200万円 |
2025年度、IT導入補助金の概要をチェック！
事業再構築補助金は、新市場進出、事業・業種転換、事業再編⼜はこれらの取組を通じた規模の拡⼤等、思 い切った事業再構築に意欲を有する、中⼩企業等の挑戦を⽀援する制度です。
事業再構築補助金は第13回公募で終了するため、2025年度は事業再構築補助金は実施されません。
事業再構築補助金13回公募はいつから？
終了した後は、中小企業新事業進出促進事業に引き継がれる予定です。
| 支援枠 | 補助率 | 上限額 |
| 成⻑分野進出枠（通常類型） | 【従業員数20⼈以下】 1,500万円（※2,000万円） 【従業員数21〜50⼈】 3,000万円（※4,000万円） 【従業員数51〜100⼈】 4,000万円（※5,000万円） 【従業員数101⼈以上】 6,000万円（※7,000万円） | 中⼩：1/2（※2/3） 中堅1/3：（※1/2） |
| 成⻑分野進出枠（GX進出類型） | 中⼩： 【従業員数20⼈以下】 3,000万円（※4,000万円） 【従業員数21〜50⼈】 5,000万円（※6,000万円） 【従業員数51〜100⼈】 7,000万円（※8,000万円） 【従業員数101⼈以上】 8,000万円（※１億円） ・中堅：１億円 | 中⼩：1/2（※2/3） 中堅：1/3（※1/2） |
| コロナ回復加速化枠（最低賃⾦類型） | 【従業員数５⼈以下】500万円 【従業員数６〜20⼈】1,000万円 【従業員数21⼈以上】1,500万円 | 中⼩：3/4（※2/3） 中堅：2/3（※1/2） |
※短期に⼤規模な 賃上げを⾏う場合。コロナ回復加速化枠（最低賃⾦類型）の場合は、コロナで抱えた債務の借り 換えを⾏っていない者の場合
公募開始：2025年1月10日
募集期間開始：2025年2～3月頃（予想）
募集期間終了：2025年3月26日
採択発表：2025年6月下旬～7月上旬頃
交付決定：2025年7月頃（予想）
2025年度、事業再構築補助金の概要をチェック！
小規模事業者持続化補助金は、商工会や商工会議所と連携して作成した経営計画を基に、販路開拓や事業継続を支援する制度です。
2025年度は制度の整理が進み、より計画的な支援が強化されました。
1.支援枠の再編
「卒業枠」「後継者支援枠」が廃止され、新たに**「創業型」「共同・協業型」「ビジネスコミュニティ型」**が追加。
2.経営計画の重要性が強化
補助金活用の前提として、より具体的で実行可能な経営計画の作成が求められるように。
これにより、単なる資金支援ではなく、持続可能な事業成長を目指す仕組みへと進化しました。
| 支援枠 | 補助率 | 上限額 |
| 通常枠 | 2/3（賃金引上げ特例を活用する赤字事業者は3/4） | 50万円（特例を活用した場合は最大250万円） |
| 災害支援枠 | 2/3、定額 | 直接被害：200万円 間接被害：100万円 |
| 創業型 | 2/3 | 200万円（特例を活用した場合は最大250万円） |
| 共同・協業型 | 参画事業者：2／3 地域振興等機関：定額 | 5000万円 |
| ビジネスコミュニティ型 | 定額 | 50万円（2以上の補助対象者が共同で実施する場合は100万円） |
スケジュール
2025年度の小規模事業者持続化補助金の17回公募スケジュールは以下のとおりです。
公募要領公開：2025年3月3日（火）
申請受付開始：2025年5月1日（木）
申請受付締切：2025年6月13日（金）
2025年度、小規模事業者持続化補助金の概要をチェック！
小規模事業者持続化補助金、17回公募はいつ開始？全枠の公募回数は？
事業承継・M&A補助金は、事業承継やM&Aを行う中小企業・小規模事業者を対象に、経営資源の引継ぎや事業再編に伴う費用を補助する制度です。
2025年度は、よりM&A後の経営安定化を支援する制度へと進化しました。
1.名称変更
「事業承継・引継ぎ補助金」から「事業承継・M&A補助金」へ変更。
2.新設枠の追加
「PMI推進枠」が設けられ、M&A後の組織統合や経営安定化を支援。
3.補助上限額の引き上げ
最大2000万円まで補助対象に。
これにより、事業承継・M&A後のスムーズな経営移行と成長支援がより手厚くなりました。
2025年度、事業承継・M&A補助金の概要をチェック！
中堅・中小成長投資補助金は、地域の雇用を支える中堅・中小企業が、人手不足などの課題に対応し、成長を目指して行う大規模な投資を支援する制度です。
この補助金は、生産性向上や事業拡大を通じて、持続的な賃上げの実現を目的としています。
内閣府の資料と令和6年度補正予算案から、2025年度の中堅・中小成長投資補助金変更点があることが分かっています。
1.中堅・中小成長投資補助金の拡充
地方での持続的な賃上げを実現し、地域の雇用を支えるため、中堅・中小企業を対象に補助金が拡充されます。
具体的には、以下の支援が行われます。
2.人手不足対策への大規模投資支援
工場や拠点の新設など、人手不足を解消するための大規模な設備投資を積極的に支援します。
3.経営人材の受け入れ促進
大企業から経営人材を受け入れる中堅・中小企業に対して給付金を拡充。これにより、事業成長を実現する経営体制の整備を後押しします。
| 補助率 | 上限額 |
| 1/3以内 | 50億円 |
2025年度、中堅・中小成長投資補助金の概要をチェック！
中小企業省力化投資補助金（以下、省力化補助金）は、中小企業の人手不足解消と生産性向上・売上拡大を支援する補助金で、IoT・ロボットなどの省力化技術を活用した汎用製品の導入を補助します。
2026年9月末頃まで継続的に行われることが決まっているので、2025年も継続して実施されます。
2025年度は、これまでの「カタログ注文型」に加え、企業の個別ニーズに対応できる「一般型」が新設され、より柔軟な支援が可能となりました。
「一般型」の新設：
これにより、企業ごとの事業内容や設備環境に応じた多様な省力化投資が促進され、導入の自由度が大きく向上しました。
| 補助率 | 上限額 | |
| 従業員数5名以下 | 1/2 | 200万円（300万円） |
| 従業員数6〜20名 | 500万円（750万円） | |
| 従業員数21名以上 | 1,000万円（1,500万円） |
※賃上げ要件を達成した場合、（）内の値に補助上限額を引き上げ
2025年度、中小企業省力化投資補助金
Go-Tech事業は、中小企業が大学や公的な研究機関と協力して、事業化を見据えた研究開発や試作品の作成、販路拡大に取り組む際に、最大3年間支援を受けられる制度です。
ものづくりやサービスなどさまざまな分野の研究開発に利用できます。
機械装置等の設備備品費だけではなく、人件費などの幅広い経費が補助対象になります。
2025年最新！Go-Tech事業とは？
今回の閣議決定には以下4つの助成金についての記述がありました。
これらの助成金は、来年に拡充される可能性が高いと予想します。
業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に役立つ設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。
業務改善助成金の詳細については、こちらのコラムで紹介しています！
設備投資に使える補助金・助成金4選と申請のコツは？
キャリアアップ助成金は、有期雇用労働者や短時間労働者、派遣労働者などの非正規雇用者の正社員化や処遇改善を図る企業に対して助成する制度です。
2024年最新！キャリアアップ助成金とは？申請条件等を解説！
両立支援等助成金は、仕事と家庭の両立をサポートし、従業員が働きやすい職場を作る企業を支援するための制度です。
両立支援等助成金の詳細については、こちらのコラムで紹介しています！
2024年最新版！個人事業主が使える国の助成金一覧
65 歳超雇用推進助成金は、生涯現役社会を実現するために、定年を65歳以上に引き上げたり、高年齢者向けの雇用管理制度を整備したり、有期契約の高年齢労働者を無期雇用に転換した事業主を支援するものです。
これにより、高年齢者の雇用促進を目指しています。
65 歳超雇用推進助成金の公式サイト
2025年には、新規のものを含め、多くの補助金や助成金が用意されています。それぞれ対象要件や申請者が異なるため、どれを選ぶべきか迷うこともあるでしょう。
補助金や助成金を活用することで、自社の課題解決や事業の円滑化に役立ちます。どの制度を利用すべきか分からない場合は、専門家に相談することをおすすめします。
「うちの会社でも使えるかな？」
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もちろん、具体的な活用方法が決まっていない方も大歓迎です。
実は、「補助金は申請すれば受給できる」わけではありません。
厳しい審査をクリアする必要があり、4社に1社しか通過できない難関補助金も多いのです。
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