【2024年版】空き家の解体に使える補助金は？

家の解体に使える補助金は？

家の解体に使える補助金は、国ではなく各自治体が提供しています。国土交通省の「空き家再生等推進事業」に基づき、各自治体では独自に補助金制度を設けており、具体的な内容や条件は自治体ごとに異なります。

補助金制度の適用で解体費用の1/2程度の費用が負担される自治体もあります。
これらの補助金を利用するには、解体前に申請が必要であり、補助対象となる物件や申請者の条件も自治体によって異なるので、お住まいの自治体のホームページや担当窓口で詳細を確認し、申請手続きを進めましょう。

空き家の解体にかかる費用の相場は？

家の解体費用の相場は以下のとおりです。

標準的な広さの木造の一軒家（30坪～40坪）を解体する場合、最低でも90万円の費用がかかります。
しかし、この費用はあくまで目安であり、以下の要因によって解体費用が異なります。

建物の構造や大きさ：頑丈な構造や広い建物ほど費用が高くなる傾向があります。
場所の条件：重機が入りにくい場所や家が密集している所では、人の手作業が増えるので費用が上がります。
廃材の処理費用：出るゴミの量や種類によって処理費用が変わります。
追加の作業費用：塀や庭木、地下室など、建物以外の解体が必要な場合、費用が増えます。
参考：suumo

固定資産税も増える！？空き家を解体せず放置しているリスク

空き家を解体せずに放置していると、さまざまなリスクが積み重なっていきます。
たとえば、空き家の老朽化や庭の草木の放置による街の景観を悪化させる。それにより犯罪や不法投棄、害虫・害獣被害を招き、近隣に迷惑をかけるなどのリスクが想定されます。

またコスト面でもリスクが発生する恐れがあります。
通常、建物がある土地は更地に比べて税が軽減されますが、2015年の法律で管理されていない空き家は「特定空家」と認定され、更地と同じ高い税率で課税されることがあります。
つまり、空き家を解体せずに放置することは、百害あって一利なしなのです。
参考：三井のリパーク

空き家の解体に使える補助金の利用手順

空き家の解体に使える補助金の利用手順は自治体によって異なりますが、「事前の現地調査→解体工事→受給」が大まかな流れです。
以下、一般的な利用手順です。詳細は活用を検討している補助金の公式サイトでご確認ください。

1. 補助対象建築物であるかどうかを判定するため、自治体の職員が現地調査を行う
2. 申請書などの必要書類を提出する
3. 申請書の審査・決定後に、内定決定通知書が交付される
4. 解体工事
5. 完了報告や請求書などの必要書類を提出する
6. 交付申請書の審査・決定後に、「交付決定通知書」が交付され補助金が支払われる

空き家の解体に使える自治体の補助金

自治体によっては、空き家の解体に対する補助金制度を設けている場合があります。
自治体の補助金の一例を紹介しますので、お住まいの自治体で同様の制度がないか確認することをおすすめします。
申請期限や先着〇名などの条件が設けられている場合もあるので申請の際はご注意ください。

東京都荒川区：古い空き家住宅の解体費助成

東京都荒川区では、安全で安心して住める災害に強い街づくりを推進するため、古い空き家を解体する際に、解体費の一部を助成しています。
解体費用の2/3、上限100万円まで助成します。
参考：東京都荒川区

神奈川県横浜市：住宅除却補助制度

神奈川県横浜市では木造の除去費用を補助しています。
以下のうち、最も低い額を補助します。
・20万円（課税世帯）
・40万円（非課税世帯）
・対象建築物の延べ面積（㎡）×13,500円/㎡に1/3を乗じた額
・対象建築物の除却工事に要する費用に1/3を乗じた額
参考：神奈川県横浜市

大阪府和泉市：老朽危険空家等除却補助金

大阪府和泉市では老朽化した危険な空家などの除却に要する費用の一部を補助します。
補助金は1件あたり40万円（上限）で、募集は先着で15件程度を想定しています。
参考：大阪府和泉市

愛知県名古屋市：名古屋市老朽危険空家等除却費補助金

愛知県名古屋市では、空き家対策を推進するため、老朽化などにより著しい保安上の危険を及ぼしている空き家などの除却に要する工事費の一部を補助しています。
助成額は空き家の危険度に合わせて変動しますが、最大で工事費の2/3（上限80万円）を助成します。
参考：愛知県名古屋市

解体前に知っておこう！古い家の解体前にはアスベスト調査が必須

令和2年6月に「大気汚染防止法」が改正され、令和3年から解体工事前にアスベスト調査が義務化されました。
この調査を行わなければ補助金の申請はできません。
アスベストは2005年頃まで建物に使用されていましたが、健康リスクが判明し、2006年以降は禁止されました。
2006年以前に建てられた建物にはアスベストが含まれている可能性があるのでご注意ください。

解体時のアスベストの調査や除去に関する補助金を設けている自治体もあります。
補助金の活用で調査や除去にかかる実費を低く抑えることがでるので、古い空き家の解体工事をする際はこのような制度を積極的に活用しましょう！

また、すべてのアスベスト関連工事が補助金の対象になるわけではない点にご注意ください。
補助金の交付が決定する前に工事を始めると補助の対象外となるので、必ず事前に申請の流れを確認しましょう。

アスベスト除去に使える補助金利用の流れ

1. 事前調査の実施
2. 工事計画と見積もりの取得
3. 申請書類の準備
4. 申請書類の提出
5. 審査と交付決定
6. 工事の実施
7. 工事完了後の報告
8. 最終審査と補助金の支給

参考：アルフレッド
参考：解体工事のいろは

空き家の再利用にも補助金が使える！

空き家を解体する前にぜひ検討したいのが再利用です。
空き家をリノベーションして、農家レストランやカフェ、イベント用のレンタルスペースにすることで、収入を得られる可能性があります。
リノベーションの費用に国や自治体の補助金が活用できる場合があります。

空き家の再利用に使える国の補助金

空き家を再利用する際に使える補助金として、事業再構築補助金があります。
この補助金は、中小企業や個人事業主を対象としており、経済状況の変化に対応するため、新たなビジネスモデルへの転換や新規事業の開始を支援するものです。
補助金を活用すれば、既存の事業を続けながら、新たな成長機会を掴むための資金を得られます。
たとえば、業種変更や新しい分野への進出を考えている事業者にとって有用です。
【活用事例】
 不動産業を営む個人事業主が、事業再構築補助金を利用して実家の空き家を外国人観光客向けの宿泊施設に再活用しました。
この結果、空き家は魅力的な宿泊施設に生まれ変わり、地域の観光業の活性化にも貢献。
建物の改修費、設備投資、内装工事などの一部費用が補助され、事業者は自己負担を軽減しつつ、スムーズに新しいビジネスを立ち上げることができました。

事業再構築補助金とは？

参考：事業再構築補助金

空き家の再利用に使える自治体の補助金

空き家の再利用に使える自治体の補助金の一例として、愛知県犬山市の犬山市空き家等活用事業費補助金制度があります。
この補助金の目的は、市内の空き家の有効活用を図り、事業者の育成を推進するために設けられた制度です。

参考：愛知県犬山市

空き家を再利用して収益化したい方はこちら！

本コラムでは、空き家のリノベーションに使える国の補助金として、事業再構築補助金を紹介しましたが、他にも活用できる制度があります！
「空き家を使ってこんな事業をやりたいんだけど、使える補助金ある？」
などあなたのアイデアを詳しくお聞かせくださいませ。
もちろん、具体的な活用方法が決まっていない方や、補助金について詳しく知りたい方も大歓迎です！

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