【2025年最新】小規模事業者持続化補助金、17回公募はいつ？

小規模事業者持続化補助金、17回公募はいつ？

現在、小規模事業者持続化補助金の17回公募に関する正式な発表はまだありません。しかし、過去の公募スケジュールを参考にすると、2025年3月上旬に公募要領が公開され、2025年3月中旬に申請受付が開始されると予想できます。

本コラムは、2025年度の小規模事業者持続化補助金の概要や、17回公募の詳細なスケジュール、17回公募以降のスケジュールを解説します。

2025年の小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は2025は補助上限額や枠・要件の見直しを行ったうえで実施されます。
小規模事業者持続化補助金とは、主に小規模事業者が販路開拓や生産性向上に取り組むための費用を支援する補助金です。
この補助金は、中小企業庁が主導し、地域の商工会議所や商工会が連携して実施しています。
2025年度の第17回公募からは、7つの申請枠で構成されます。

• 創業型
• 共同・協業型
• ビジネスコミュニティ型

【一般型】

• 通常枠
• インボイス特例
• 賃金引上げ特例
• 災害支援枠

各類型の特徴と活用のポイント
通常枠

通常枠は、小規模事業者持続化補助金の基本の申請枠で、生産性向上や販路開拓を目指す小規模事業者を支援します。
【特例要件】

• インボイス特例：免税事業者のうちインボイス発行事業者の登録を受けた事業者
• 賃金引上げ特例： 事業場内最低賃金を＋50円以上とした事業者

【対象経費】
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、 資料購入費、借料 、設備処分費 、委託・外注費

創業型

創業型は、創業3年以内の事業者が対象で、新商品開発や店舗リニューアルなど、事業拡大や販路開拓を目的とした取り組みを支援します。
「認定市区町村」からの支援が条件となり、特例により補助上限額が250万円に引き上げられます。
【特例要件】

• 免税事業者のうちインボイス発行事業者の登録を受けた事業者は、一律に50万円の補助上限上乗せを行います。

【対象経費】
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、 資料購入費、借料 、設備処分費 、委託・外注費
創業型については以下のコラムで具体的に説明しています！

2025年版!小規模事業者持続化補助金の「創業型」とは？創業枠からの変更点は？

共同・協業型

共同・協業型は、地域振興機関が中心となり、10社以上の小規模事業者の商品やサービスを改善・ブランディングし、販路開拓を支援します。
展示会や商談会、催事販売、マーケティング拠点の活用を通じて、地域全体の産業振興を図ります。
【対象経費】
会場の設営費・内装等の工事費、会場借料、機器・機材の借料、広報費、旅費 など
2025年度の小規模事業者持続化補助金は、経営計画の策定に重点を置き、通常枠や創業枠などに整理・再編された簡素な制度として公募される予定です。
参考:中小企業庁支援策チラシ

小規模事業者持続化補助金の変更点は？

2025年度の小規模事業者持続化補助金は、政策の原点回帰として、経営計画策定に重点を置くため近年実施された申請枠や類型の整理・拡充を行ったうえで、公募が開始されます。
2024年度からの主な変更点は以下のとおりです。

1．特別枠の整理

複数の特別枠が整理され、「創業枠」は「創業型」に移行、「卒業枠」および「後継者支援枠」が廃止されました。

2．新しい類型の導入

• 創業型
• 共同・協業型
• ビジネスコミュニティ型

3.災害支援枠の対象者

令和6年奥能登豪雨を対象に追加されました。

4．地域振興に特化した支援を追加

• ビジネスコミュニティ型:
  • 地域振興等機関を中心とした共同・協業型の支援。
  • 補助上限: 最大5,000万円。
  • 参画事業者に対する補助率: 2/3。
• 商工会・商工会議所内部組織（青年部・女性部等）を対象とした支援を強化。

5．対象経費の拡充

• 通常枠の対象経費に加え、新たな類型ごとに車両購入費や専門家謝金、印刷費などを含む。

その他の注目点

• 災害支援枠の対象に、令和6年奥能登豪雨が追加。
• 「一般型」の参画事業者を「小規模事業者」に限定。

これらの変更点により、特定の事業者や地域に対する支援が強化され、経営計画を基軸とした補助金制度の運用が図られています。

2025年小規模事業者持続化補助金17回の公募はいつ？

小規模事業者持続化補助金は、事業拡大や販路開拓を目指す小規模事業者向けの国の支援制度です。この補助金を利用することで、新たな商品開発やIT導入など、さまざまな取り組みを後押しすることができます。

2025年の公募スケジュール予測

現時点では、2025年の公募に関する正式な発表はまだありません。しかし、過去の公募スケジュールを参考にすると、以下のことが予想されます。

事務局の公募締切：2025年1月22日
公募要領公開：2025年3月上旬（例えば3月4日火曜日）
～1週間後程度～
申請受付開始：2025年3月中旬（例えば3月11日火曜日）
～約3か月後～
申請受付締切：2025年6月上旬（例えば6月5日木曜日）

事務局の公募要領には、予想採択件数は2025年度で3万件、複数回公募を行うことが明記されています。（以下参照）
出典:「小規模事業者持続的発展支援事業（小規模事業者持続化補助金）」に係る 事務局の公募要領

17回公募はなぜ3月に開始が予想されるのか？

過去の公募では、年度の始まりである4月に向けて、3月に公募が開始されるケースが多かったためです。2025年も同様のスケジュールになる可能性が高いと考えられます。

スケジュールの傾向

• 公募要領公開から申請受付開始までの期間は、通常同日または1か月弱の準備期間を伴う。
• 申請受付締切は、申請受付開始から1か月から3か月以内で設定される傾向がある。
• 年度初めの回では、通常3月から5月にかけて公募要領が公開され、申請受付が開始されることがある。

参考:予算が切り替わった際の過去の公募スケジュール

2023年2月20日
第11回受付締切分の締切（令和元年度補正予算・令和 3 年度補正予算）最終回
↓
2023年3月3日
第12回受付締切分以降の公募要領を公開（令和4年度補正予算）初回

2022年2月4日（金）
第7回受付締切（令和元年度補正予算 ）最終回
↓
2022年3月22日（火）
第8回公募要領公開（令和元年度補正予算・令和3年度補正予算）初回

これらの予測は、過去の傾向に基づいたものであり、正式なスケジュールは中小企業庁の公式発表を確認する必要があります。
小規模事業者持続化補助金公式サイト

小規模事業者持続化補助金17回公募の申請準備について

2025年公募のポイント現時点では、2025年度の公募の詳細な情報はまだ発表されていません。
しかし、過去の公募を参考にしながら、今から準備を進めておくことで、スムーズに申請手続きを進めることができます。

申請準備のポイント

1. 情報収集

• 経済産業省の中小企業庁のホームページ: 最新の公募情報や申請要件などが掲載されます。こまめにチェックしましょう。
• 商工会議所や商工会: 地域の商工会議所や商工会では、補助金に関する相談やセミナーを開催している場合があります。
• 専門家への相談: 税理士やコンサルタントなど、専門家に相談することで、より的確なアドバイスを受けることができます。

2. 事業計画の作成

• 補助金の目的: 今回の補助金で達成したい目標を明確にしましょう。
• 具体的な取り組み内容: どのように目標を達成するのか、具体的な計画を立てましょう。
• 費用計画: 必要な経費を詳細に算出しましょう。
• 効果測定: どのように効果を測定するのかを具体的に示しましょう。

3. 必要な書類の準備

• 事業計画書: 上記で作成した事業計画をまとめた書類です。
• 決算書: 直近の決算書など、事業の状況を示す書類が必要になる場合があります。
• その他: 申請に必要な書類は、公募要項で確認しましょう。

4. オンライン申請システムへの登録

• 公募開始後、オンライン申請システムに登録する必要があります。事前にアカウントを作成しておくことをおすすめします。

17回公募以降のスケジュールはどうなる？

17回公募以降のスケジュールも未定ですが、2025年度は3回程度の公募が行われると予想できます。
2025年度に実施されるのは、18～20回公募の可能性が高いです。

まとめ

小規模事業者持続化補助金の17回公募の詳細なスケジュールはまだ発表されていません。（2025年1月28日現在）
しかし、3月上旬には公募要領が公開され、中旬には申請受付が開始されると予想されます。
また、2025年度には3回程度の公募が実施される可能性があります。

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