【変更点一覧】事業再構築補助金の第10回公募開始!令和4年度→令和5年度どう変わった? - みんなの補助金コンシェルジュ

【変更点一覧】事業再構築補助金の第10回公募開始!令和4年度→令和5年度どう変わった?

令和5年度初回、事業再構築補助金の第10回公募がスタートしました。 主な変更点をくわしくご紹介します。

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事業再構築補助金とは

事業再構築補助金は、ウィズコロナ時代の今、変化する経済社会に対応するための事業再構築を支援してもらえる補助金です。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業などが、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編などを行い、事業の再構築を図る際、その事業にかかった経費を補助してもらえます。

事業再構築補助金公式サイト
事業再構築補助金【第10回】公募要領
事業再構築補助金【第10回】サプライチェーン強靭化枠 公募要領

【令和5年度】事業再構築補助金の変更点一覧

(1)成長分野への転換の支援

  • 従来の「通常枠」を撤廃し、市場規模が10%以上拡大する業種・業態への転換を支援する「成長枠」を新設
  • 「グリーン成長枠」について、研究開発等の要件を2年→1年に短縮した「エントリークラス」を新設
  • 事業終了後3~5年で中小・中堅企業から中堅・大企業へ卒業した場合に上限が2倍となる「卒業促進枠」を新設
  • 成長分野への転換を図る事業者(成長枠)に対しては、グリーン成長枠と同様に売上減少要件を撤廃
  • 大胆な賃上げに取り組む事業者には、更なるインセンティブ(補助率・補助上限の引上げ)を措置
  • 市場規模が縮小する業種・業態からの転換や、円安を活かした国内回帰を図る事業者を対象とする支援枠を新設
  • 業況が厳しい事業者については、引き続き高い補助率で支援

(2)賃上げに対する支援

  • グリーン成長枠・成長枠において、補助事業期間内に事業場内最低賃金を年45円以上引上げた場合等に補助率を1/2→2/3に引上げ
  • 事業終了後3~5年で同水準等を達成すれば上限3,000万円増

(3)産業構造転換等の促進

  • 市場規模が10%以上縮小する業種・業態からの転換を支援する「産業構造転換枠」を新設し、廃業費がある場合、上限を2,000万円上乗せ
  • 海外から国内への回帰等を促進する「サプライチェーン強靱化枠」(上限5億円、補助率1/2)も新設
  • 大規模賃金引上:上限3,000万円上乗せ
  • 中小企業等からの卒業:上限を2倍に引上げ

(4) 業況が厳しい事業者への支援

  • 新型コロナや物価高等により業況が厳しい事業者や、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者を引き続き手厚く支援(補助率:2/3~3/4、売上10%減少等が要件)

【令和5年度】事業再構築補助金の主な変更点4つ

事業再構築補助金「第10回公募」の主な変更点ともいえる以下4つをくわしくご紹介します。

1.必須要件から『売上高減少要件』が撤廃
2.通常枠→成長枠に変更
3.「産業構造転換枠」「サプライチェーン強靭化枠」の新設
4.対象者は追加で申請可能となる「上乗せ枠」が新設

1.必須要件から『売上高等減少要件の撤廃』

これまで、事業再構築補助金には、事業の継続が困難となっていることを証明する「売上高等現象要件」が全枠共通の「必須要件」として含まれていました。

令和5年度からは、「売上高等減少要件」が必須要件から撤廃され、売上高が減少していない事業者でも申請が可能になりました。
ただし、各申請枠ごとに、「必須要件」に加えて要件が設けられています。
「最低賃金枠」および「物価高騰対策・回復再生応援枠」の対象要件には、「売上高等減少要件」が含まれています。

第9回公募(令和4年度最終)の補助対象要件:

  1. 経済産業省が示す「事業再構築指針 」に沿った3~5年の事業計画書を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けていること
  2. 2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年または2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していることなど(撤廃)

第10回公募(令和5年度初回)の補助対象要件:

  1. 経済産業省が示す「事業再構築指針 」に沿った3~5年の事業計画書を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けていること
  2. 補助事業終了後3~5年で付加価値額を年率平均3.0%~5.0%(事業類型により異なる)以上増加させること。または従業員一人当たり付加価値額を年率平均3.0%~5.0%(事業類型により異なる)以上増加させること

2.通常枠→成長枠に変更

令和4年度までコロナの影響で業状が厳しい事業者を支援する枠として募集された「通常枠」は、令和5年度から市場規模が10%以上拡大する業種・業態への転換を支援する「成長枠」に変更されます。

主な変更点は、下記の3つです。

  1. 売上高減少要件の撤廃
  2. 一部補助上限額の引き下げ
  3. 補助率の引き下げ


■第9回公募(令和4年度)の「通常枠」の概要

項目要件
概要新分野展開や業態転換、事業・業種転換などの取り組み、事業再編またはこれらの取り組みを通じた規模の拡大などを目指す中小企業等の新たな挑戦を支援
補助金額■従業員数20人以下:100万円~2,000万円
■従業員数21~50人:100万円~4,000万円
■従業員数51~100人:100万円~6,000万円
■従業員数101人以上:100万円~8,000万円
補助率中小企業等:2/3(6,000万円越は1/2)
中堅企業等:1/2(4,000万円越は1/3)

■第10回公募(令和5年度)の「通常枠」の概要

項目要件
概要成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等を支援
補助金額■従業員数20人以下:100万円~2,000万円
■従業員数21~50人:100万円~4,000万円
■従業員数51~100人:100万円~5,000万円
■従業員数101人以上:100万円~7,000万円
補助率中小企業者等: 1/2 (大規模な賃上げを行う場合は 2/3)
中堅企業等 :1/3 (大規模な賃上げを行う場合は 1/2)

3.「産業構造転換枠」「サプライチェーン強靭化枠」の新設
産業構造転換枠

令和5年度より新設された「産業構造転換枠」は、国内市場の縮小等の産業構造の変化などにより、事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者に対し、補助率を引上げる等により重点的に支援されます。

また、 対象経費に廃業費をが追加され、廃業費がある場合は補助上限額が最大2,000万円上乗せされます。

対象事業者
必須要件(付加価値額については、 年率平均3.0%以上増加を求める。)に加え、以下のいずれかを満たすこと
1.現在の主たる事業が過去~今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上縮小する業種・業態に属しており、当該業種・業態から別の業種・業態に転換すること
2.地域における基幹大企業が撤退することにより、市町村内総生産の10%以上が失われると見込まれる地域で事業を実施しており、当該基幹大企業との直接取引額が売上高の10%以上を占めること
項目要件
概要国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の中小企業等が取り組む事業再構築を支援
補助金額■従業員数 20 人以下:100 万円 ~ 2,000 万円
■従業員数 21~50 人: 100 万円 ~ 4,000 万円
■従業員数 51~100 人: 100 万円 ~ 5,000 万円
■従業員数 101 人以上: 100 万円 ~ 7,000 万円
※廃業を伴う場合には、廃業費を最大 2,000 万円上乗せ
補助率中小企業者等:2/3
中堅企業等 :1/2

サプライチェーン強靭化枠

おなじく新設された「サプライチェーン強靭化枠」は、海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靱化および地域産業の活性化に取り組む事業者を対象として「サプライチェーン強靱化枠」を新設し、補助上限額を最大5億円まで引き上げて支援されます。

対象事業者
必須要件(付加価値額については、年率平均5.0%以上増加を求める。)に加え、以下の要件を満たす、生産拠点を国内回帰する事業であること。
1.取引先から国内での生産(増産)要請があること(事業完了後、具体的な商談が進む予定があるもの)
2.取り組む事業が、過去~今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属していること※ 対象となる業種・業態
3.下記の要件をいずれも満たしていること
⑴経済産業省が公開するDX推進指標を活用し、自己診断を実施し、結果を独立行政法人情報処理推進機構(IPA)に対して提出していること。
⑵IPAが実施する「SECURITY ACTION」の「★★ 二つ星」の宣言を行っていること。
4.下記の要件をいずれも満たしていること
⑴交付決定時点で、設備投資する事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高いこと。ただし、新規立地の場合は、当該新事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高くなる雇用計画を示すこと。
⑵事業終了後、事業年度から3~5 年の事業計画期間終了までの間に給与支給総額を年率平均2%以上増加させる取組であること
5.「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにて、宣言を公表していること。
項目要件
概要海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靱化および地域産業の活性化に資する取組を行う中堅・中小企業者等に対する支援
補助金額1,000 万円 ~ 5億円以内 ※建物費がない場合は3億円以内
補助率中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3

4. 対象者が追加で申請可能となる「上乗せ枠」を新設

「成長枠」または「グリーン成長枠」の申請者は、「上乗せ枠」として新設されたる「卒業促進枠」または「大規模賃金引上促進枠」に追加で申請することが可能です。

追加で申請することにより、補助額の上乗せ可能となります。

卒業促進枠

上乗せ枠として新設された「卒業促進枠」は、成長枠またはグリーン成長枠の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等に成長する事業者に対し、補助上限額を2倍に引き上げし、支援されます。
例:成長枠及び卒業促進枠に採択された従業員数120人の中小企業(成長枠の補助上限7,000万)が、中堅企業への卒業に成功した場合、追加で7,000万円を上限に上乗せする(合計1.4億円)。

対象事業者
以下の(1)および(2)を満たすこと
(1)成長枠またはグリーン成長枠に、同一の公募回で申請すること
2)成長枠またはグリーン成長枠の補助事業の終了後3~5年で中小企業・特定事業者・中堅企業の規模から卒業すること
※以下のいずれかを達成する必要があります。
・応募時点で中小企業 → 特定事業者、中堅企業または大企業に成長
・応募時点で特定事業者 → 中堅企業または大企業に成長
・応募時点で中堅企業 → 大企業に成長
項目要件
概要成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等 に成長する事業者に対する上乗せ支援
補助金額成長枠・グリーン成長枠の補助金額上限を2倍に引き上げ
補助率中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3

大規模賃金引上促進枠

おなじく上乗せ枠として新設された「大規模賃金引上げ促進枠」。
成長枠またはグリーン成長枠の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む事業者に対し、補助金額を3,000万円上乗せして支援されます。

対象事業者
以下の要件をいずれも満たすこと
(1)成長枠またはグリーン成長枠に、同一の公募回で申請すること
(2)成長枠またはグリーン成長枠の補助事業の終了後3~5年の間に、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引上げること
(3)成長枠またはグリーン成長枠の補助事業の終了後 3~5年の間に、従業員数を年率平均1.5%以上(最低事業計画期間×1人の増員が必要)増員させること
項目要件
概要成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等 に成長する事業者に対する上乗せ支援
補助金額成長枠・グリーン成長枠の補助金額上限を2倍に引き上げ
補助率中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3

全枠の補助額・補助率

第9回(令和4年度)の補助額・補助率

申請類型補助上限額補助率
通常枠最大8,000万円中小企業者等2/3(一部1/2)
中堅企業等1/2(一部1/3)
大規模賃金引上枠最大1億円中小企業者等 2/3 (一部1/2)
中堅企業等 1/2 (一部1/3)
回復・再生応援枠最大 1,500万円中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3
最低賃金枠最大
1,500万円
中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3
グリーン成長枠最大1.5億円中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3
緊急対策枠最大4,000万円中小企業等 3/4(一部2/3)
中堅企業等 2/3(一部1/2)

第10回(令和5年度)の補助額・補助率

申請類型補助上限額補助率
成長枠最大 7,000万円中小企業者等1/2 (大規模な賃上げを行う場合2/3)
中堅企業等 1/3(大規模な賃上げを行う場合1/2)
最低賃金枠最大 1,500万円中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3
物価高騰対策・ 回復再生応援枠最大3,000万円中小企業等 2/3
中堅企業等 1/2
産業構造転換枠最大 7,000万円中小企業者等 2/3
中堅企業等 1/2
グリーン成長枠【エントリー】
8,000万円
(中堅1億円)
中小企業者等 1/2(大規模な賃上げを行う場合2/3)
中堅企業等 1/3(大規模な賃上げ)を行う場合1/2)
【スタンダード】
1億円
(中堅1.5億円)
中小企業者等 1/2(大規模な賃上げを行う場合2/3)
中堅企業等 1/3(大規模な賃上げ)を行う場合1/2)
サプライチェーン強靭化枠5億円中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3

まとめ

新型コロナウイルス感染症の流行により、業状が厳しい事業者を支援するために創設された「事業再構築補助金」。

これまでも要件や申請枠などたびたび見直しが行われてきました。
令和5年度にも、経済状況に合わせて見直しが行われ、引き続き支援が継続されます。

みんなの補助金コンシェルジュでは、令和5年度も引き続き事業再構築補助金についてご紹介していきます。

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