概要
革新的省エネルギー技術のハード対策、運航計画・配船計画の最適化等のソフト対策を組み合わせによる船舶の省エネルギー効果の実証事業を実施する事業者に対し、事業実施に必要な設備費、設計・工費、検証等費用の一部を補助(補助率1/2以内)
要件
① 本邦の内航海運事業者等 であって、補助事業に係る船舶の所有者であること。 ただし、内航海運事業者等が船舶を所有している事業者と共同で申請する場合も条件を満たすものとします。 ② 補助事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 ③ 補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 ④ 経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領（平成１５・０１・２９会課第１号）別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。 ⑤ 「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当しないこと（誓約事項に違反した場合、交付決定の全部又は一部を取り消すことに留意すること）。 ※本邦の内航海運事業者等 であって、補助事業に係る船舶の所有者
事業組織
国土交通省
補助内容
事業実施に必要な設備費、設計・工費、検証等費用の一部を補助(補助率1/2以内)
最大補助額
5億円
募集時期
2022/09/01 〜 2022/09/21
対象地域
全国
対象者
その他
