概要
小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等)等に対応するため、地域経済を支える中小企業・小規模事業者等が互いに足らざる経営資源を補いながら商品やサービスを展開していく取組を実施する者に対して事業費等に要する経費の一部を補助します。
要件
【展示会・商談会型】【催事販売型】【マーケティング拠点型】 （１）地域振興等機関であること（詳細は P.1 参照） （２）本事業の交付を受ける者として、申請者が「別掲：反社会的勢力排除に関する誓約事項」の「記」以下のいずれにも該当しない者であり、かつ、今後、補助事業の実施期間内・補助事業完了後も、該当しないことを誓約する必要がある。 ※様式１「申請書」で誓約することを応募時の必須条件とするとともに、採択後に正式受領する「補助金交付申請書」の提出をもって、採択後の補助金交付決定以降における同意とする。 （３）共同実施 複数の地域振興等機関が共同して実施する場合は、代表機関を定め、当該代表機関を申請者とする。 1、事業効果の広がりが期待できる規模の取組であること 補助事業を通じて、10以上の参画事業者（中小企業・小規模事業者に該当しない各種団体等は含まない）を支援し、支援の効果を把握できる取組であること。 2、継続可能なマーケティング手段を構築する取組であること 補助事業を通じて支援する参画事業者が新たな販路・取引先を獲得し、売上高の増加等を通じて生産性向上が図られること。また、本事業による補助終了後も、参画事業者が通常の経済活動として継続可能な取組であること。 3、デザイン支援等と一体となった取組であること 参画事業者に対し、商品やサービスのデザイン改良・ブランディング支援または生産・供給体制の向上支援と一体となった取組であること。
事業組織
経済産業省
補助内容
対象経費の定額または2/3を補助
最大補助額
5,000万円
募集時期
2022/09/30 〜 2022/12/07
対象地域
全国
対象者
中小企業、小規模企業