概要
地域の単独もしくは複数の中小企業等が、地域内外の関係主体と連携しつつ、複数の地域に共通する地域・社会課題について、技術やビジネスの視点を取り入れながら、複数地域で一体的に解決しようとする事業(実証プロジェクト)について、その経費の一部を補助します。
要件
・日本国内において登記された法人であり、国内に本社及び事業実施場所を有していること。 ・本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 ・本事業の円滑な遂行に必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 ・経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置を受けている者ではないこと。 ・単独もしくは複数社の中小企業等注１（中小企業基本法で定める中小企業者注 2、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人）であること。ただし、｢３．事業類型、補助率及び補助上限額等｣（注１）または（注２）に該当する者は、広域展開型に限り対象とする。 ※中小企業（中小企業以外は以下を満たす） ・経済産業大臣により地域未来牽引企業に選定されており、公募締切日までに地域未来牽引企業として「目標」を経済産業大臣に提出している事業者。 ・公募締切日までに地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画（公募締切日が当該計画の実施期間であるものに限る）を作成し、都道府県からの承認を受けている事業者。
事業組織
経済産業省
補助内容
①人件費、②旅費、③機械装置費、④借料及び賃料（リース費）、⑤システム開発費、⑥外注加工費、⑦技術導入費、⑧専門家経費、⑨運搬費、⑩クラウド利用費、⑪委託費（広域展開型のみ補助対象）、補助率は通常枠が2/3以内、広域展開型が2/3以内
最大補助額
4,500万円
募集時期
2022/04/18 〜 2022/05/17
対象地域
全国
対象者
中小企業