概要
住宅建築分野における生産性向上に向けて、住宅・建築物の設計・施工・維持管理等に係る生産性向上に資する新技術・サービスの開発・実証等の取組について、優れた提案を応募した者に対して、国が当該技術開発等に要する費用の一部を補助します。
要件
① 技術開発等を確実に遂行するに足る技術的能力を有すること。 ② 技術開発等を確実に遂行するために必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し十分な経理的基礎を有すること。 ③ 技術開発等に係る経理その他の事務について、的確な管理体制・資格及び処理能力を有すること。 ④ 技術開発等の事業期間（最長３年間）内での実用化を達成するために必要な体制及び能力を有すること。 ⑤ 平成３０年度以降、国土交通省住宅局が所管する他の補助事業において補助金返還命令を受け、事業実施期間において本補助金への申請が制限されていないこと。 ⑥ 暴力団又は暴力団員ではないこと、及び暴力団又は暴力団員と不適切な関係にないこと。 ⑦ 応募者の構成員は、二以上であること※2。また、国の機関は、応募者の構成員となることはできない。
事業組織
国土交通省
補助内容
需用費、旅費、報償金、賃金、役務費、委託費、設備備品費、使用料及び賃借料、その他の1/2を補助
最大補助額
5,000万円
募集時期
2022/04/26 〜 2022/06/07
対象地域
全国
対象者
中小企業、中堅企業、小規模企業、個人事業主