令和4年度 情報通信利用促進支援事業費補助金（デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発）

高齢者・障害者のための通信・放送役務の高度化に関するもの、又はこれまでに実施されていない高齢者・障害者のための通信・放送役務に関するものの研究及び開発を行う民間企業等に対して、その研究開発資金の一部を補助することにより、高齢者・障害者向け通信・放送サービスの充実を図ることを目的とします。

ア 補助対象事業を的確に遂行するに足る研究開発能力を有すること。 イ 研究開発のための資金調達に支障があること。 ウ 補助対象事業を的確に遂行するのに必要な経費のうち、自己負担分の調達に関して十分な能力を有すること。 エ 補助対象事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。

総務省

直接経費（物品費・人件費・謝金・旅費・その他）、間接経費の1/2を補助

3,000万円

2022/04/01 〜 2022/05/20

全国

中小企業、中堅企業、小規模企業