令和4年度 中小企業組合等課題対応支援事業[組合等情報ネットワークシステム等開発事業]

概要

組合等が行うアプリケーションシステムや情報ネットワークシステムの開発、開発のための計画立案、RFP(提案依頼書)策定を支援します。 外部から専門家を招聘してシステム設計の検討を行ったり、専門業者に対してシステム開発を外注したりする経費等を補助します。

要件

中小企業団体のほか、3名以上に中小企業者で構成する任意グループ等でも可能

事業組織

経済産業省

補助内容

謝金・旅費・会議費・会場借料・資料費・印刷費・原稿料・通信運搬費・光熱費の6/10以内を補助

最大補助額

2,000万円

募集時期

2022/07/15 〜 2022/08/12

対象地域

全国

対象者

中小企業、その他