令和4年度水産加工業原材料調達円滑化緊急対策支援事業

ウクライナ情勢により安定供給に支障が生じている水産物（※）を原材料としている水産加工業者（大企業、みなし大企業を除く。）が、水産加工品の供給を継続するために行う、原材料の調達方法の変更、新商品開発、販売促進・広報宣伝及び加工機器導入に取組む場合に要する経費について、助成します。 ※対象水産物：魚類（さけ・ます類、にしん、ひらめ・かれい類、たら類、ほっけ、めぬけ類）、えび類、かに類、貝類（つぶがい・あかがい）、いか類、なまこ類、うに類、魚卵、海藻類、その他水産庁長官が特に必要と認めるもの

（１）原材料の調達方法の変更（調達水産物、調達先、調達経路）等に関する取組に要する経費 　 ・運送経費(トラックへの積下等の運送に当たって附帯する経費を含みます)、 運送のための製氷購入費 （２）新商品開発に関する取組に要する経費 　・原材料費、梱包用資材費、新商品開発用資材費、製品パッケージ作成費、 専門家派遣費（専門家による新商品開発指導） （３）広告宣伝・販売促進に関する取組に要する経費 　 ・商談旅費、サンプル製品用原材料費、サンプル製品送料、広告宣伝費 （４）加工機器導入に関する取組に要する経費 　 ・水産物加工機器の導入経費、当該機器の設置費用(既存の加工機器では新たな取組が実施できない場合に限ります) ※ 計画認定された場合、４月１日以降に発注、実施している取組に係る経費（助成対象経費）について、支援を受けることが出来ます。

農林水産省

要件に記載の経費の2/3または1/2以内を補助

5,500万円

2022/12/01 〜 2022/12/15

全国

中小企業、中堅企業、小規模企業、その他