横浜市高齢者施設等物価高騰対策支援事業

原油価格・物価高騰に直面している中、市内の社会福祉施設等がその負担を利用者に価格転嫁することなく各種サービスを安定して行うために、光熱費・燃料費・食料費の高騰に対する支援として、一定額の支援金を交付します。

物価高騰対策支援金の交付対象者は、本市の認可または指定等を受けて以下の表に記載の事業を実施する事業者（以下「事業者」という。）であって、令和４年10月１日時点で横浜市内において事業所を開設しており令和５年３月31日まで事業を継続する見込みのある者。ただし、以下に掲げる事業者を除く。 (1)　 申請日時点で事業を開始していないもの。 (2) 　申請日時点で事業の廃止または休止を行っているもの。 (3) 　令和４年４月１日から令和５年３月31日までの間に物価高騰を理由とした光熱費・燃料費の利用者負担の額を引き上げた、または、行う予定のもの。また、1日３食提供する入所施設については、物価高騰を理由とした光熱費・燃料費及び食材費いずれか一つでも利用者負担の額を引き上げた、または、行う予定のもの。ただし、申請日時点までに利用者に当該引き上げ額の返金等を実施し、利用者への価格転嫁を解消した場合においては、交付対象者として取り扱うものとする。 (4)　 高齢者施設・介護事業所として指定管理者制度により運営しているもの（※当該事業者への支援については調整中です）（※地域ケアプラザで運営している介護事業所は対象です。）

横浜市

事業規模による支給額はこちらhttps://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/fukushi-kaigo/kaigo/bukkakoutou.html

5,628万円

2022/11/09 〜 2022/12/15

神奈川県横浜市

中小企業、中堅企業、小規模企業、個人事業主、その他