概要
地理的に条件不利な地域において、地方公共団体が携帯電話等の基地局施設（鉄塔、無線設備等）、伝送路施設（光ファイバ等）を設置する場合や、無線通信事業者等が高度化施設（５Ｇ等の無線設備等）を設置するほか、基地局の開設に必要な伝送路施設を整備する場合に、これらの費用を国が一部補助するものです。
要件
-
事業組織
総務省
補助内容
基地局施設（鉄塔、局舎、無線設備等） 高度化施設（５Ｇ等の無線設備等） 伝送路施設の運用（中継回線事業者の設備の10年間分の使用料） 伝送路施設の設置（光ファイバ等）の1/2または1/3を補助
最大補助額
0円
募集時期
2022/01/01 〜 2023/03/31
対象地域
全国
対象者
中小企業、その他