概要
公社が「知的財産活用製品化支援事業」で支援する中小企業者が、大企業等の保有する開放特許等の知的財産を活用してスピーディーに新製品開発するための費用の一部を助成
要件
以下の要件を満たす東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体（1年度1社1案件に限る） 申請時に、公社の「知的財産活用製品化支援事業」の支援対象として支援を受けていること。 過去に公社から助成金の交付を受けている者は、「企業化状況報告書」等を所定の期日までに提出していること。
事業組織
東京都中小企業振興公社
補助内容
共同研究・共同開発契約関連費用、設計・試作費用、機能評価費用等の1/2以内を補助
最大補助額
500万円
募集時期
〜
対象地域
東京都
対象者
中小企業、その他