概要
中小企業が自社ブランドによる海外販路拡大を図るため、進出予定国でビジネスの障害となる他社類似商標等を取消しまたは無効化する取り組みを、助成金と専門家により支援
要件
以下の要件を満たす東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1案件に限る） 過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」等を所定の期日までに提出していること。
事業組織
東京都中小企業振興公社
補助内容
情報収集関連費用、異議申立、不使用取消審判、無効審判、情報提供関連費用、行政訴訟関連費用の1/2以内を補助
最大補助額
500万円
募集時期
〜 2022/12/01
対象地域
東京都
対象者
中小企業、その他