事業再構築補助金（第9回公募）［通常枠］

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難しい中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。第7回公募からは、ウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により業況が厳しい中小企業等を重点的に支援します。

① 2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること等。※売上高に代えて付加価値額を用いることも可能 ② 経済産業省が示す「事業再構築指 針（ https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html）」に沿った３～５年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。 ※申請枠毎に詳細要件あり、公募要項をチェックhttps://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo008.pdf

経済産業省

建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、 広告宣伝・販売促進費、研修費の2/3 (6,000 万円超は 1/2、中小企業者等 ）・ 1/2 (4,000 万円超は 1/3、中堅企業等)

8,000万円

2023/01/16 〜 2023/03/24

全国

中小企業、中堅企業、小規模企業、個人事業主、その他