事業再構築補助金（第10回公募）［成長枠］

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。 第10回公募からは、コロナや物価高等により依然として業況が厳しい事業者への支援として「物価高騰対策・回復再生応援枠」を措置することに加え、産業構造の変化等により事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者への支援として「産業構造転換枠」、海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーン及び地域産業の活性化に取り組む事業者（製造業）への支援として「サプライチェーン強靱化枠」、成長分野への事業再構築を支援するべく売上高等減少要件を撤廃した「成長枠」を新設するなど、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組を重点的に支援していきます。

①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事業再構築要件】 ②事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。補助金額が 3,000 万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関（金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可）の確認を受けていること【認定支援機関要件】 ③補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均4.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均4.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】 ④取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上拡大する業種・業態に属していること【市場拡大要件】 ⑤事業終了後3～5年で給与支給総額を年率平均２％以上増加させること【給与総額増加要件】 ※成長枠は、卒業促進枠、大規模賃金引上促進枠のいずれかに同時に申請することが可能です。 ＜補助率引上げを受ける場合の追加要件＞【補助率引上要件】 ①補助事業期間内に給与支給総額を年平均 6％以上増加させること ②補助事業期間内に事業場内最低賃金を年額 45 円以上の水準で引上げること

経済産業省

建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門 家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、 広告宣伝・販売促進費、研修費の1/2（中小企業者等）、1/3（中堅企業等）

7,000万円

2023/03/30 〜 2023/06/30

全国

中小企業、中堅企業、小規模企業、個人事業主、その他