概要
都内商店街※ １で個人又は中小企業者が開業等※ ２をするに当たり、必要な経費の一部を助成することにより、商店街における開業者や事業後継者の育成及び開業等を支援し、都内商店街の活性化を図る
要件
ア 開業日が各交付決定日以降であること。 イ 都内商店街において開業等する業種が、公社が定める業種に該当すること（P.26「業種確認表」を参照）。 ウ 商店街における開業等について、本申請時点で当該商店街にある商店街振興組合、商 店会等の組織の代表者等から承諾を受けていること（当該商店街には助成事業終了後も 加入し続けること）。 エ 開業の実績報告時に、個人事業主として開業等する場合は都内を納税地とした開業届の写しを提出できること、また法人として開業等する場合は本支店登記等により都内所在地が確認できる登記簿謄本（履歴事項全部証明書）を提出できること（詳細はP.24 ウ【その他必要な書類】を参照）。 オ 開業等するまでに申請業種の実施に当たって必要な許認可等を取得すること。 カ 以下のいずれかにより、経営に関する知識を有していること。 ・１年程度の経営実務経験を有していることを職務経歴書等で証明できる。 ・経営等に関する資格を有していることを証明書等で証明できる。 ・申請日から過去３年以内に経営知識の習得研修を受講している又は開業までに受講できる。 キ 以下のいずれかにより、申請する事業に関する実務知識を有していること。 ・開業する業種と同業他社で１年程度就業したことを職務経歴書等で証明できる。 ・申請する事業に必要な資格を資格証等で証明できる。 ・申請日から過去３年以内に開業する業種の店舗運営に係る実務研修を受講している、又は開業までに受講できる。 ク 大企業若しくは大企業が実質的に参画している企業のフランチャイズ加盟業者でない、又は申請に係る店舗の事業がこれらと関連するものでないこと。 ケ 申請者が本申請に係る店舗において、助成事業終了後も申請店舗における事業に専ら（もっぱら）従事すること。
事業組織
東京都、中小企業振興公社
補助内容
事業所整備費、実務研修受講費、店舗賃借料の2/3以内を補助
最大補助額
250万円
募集時期
2022/09/26 〜 2022/10/14
対象地域
東京都
対象者
中小企業、個人事業主、その他
