概要
都内商店街で新規開業する女性や若手男性を対象に店舗の新装・改装工事、設備・備品の購入、2年間の店舗賃借料等に要する経費を助成
要件
ア 開業日が交付決定日以降であること （第１回：令和３年８月１日、第２回：令和４年１月１日）。 イ 都内商店街において開業する業種が、公社が定める業種に該当すること（P.26「業種確認表」を参照）。 ウ 商店街における開業について、本申請時点で当該商店街にある商店街振興組合、商店会等の組織の代表者等から承諾を受けていること（当該商店街には助成事業終了後も加入し続けること）。 エ 開業の実績報告時に、個人事業主として開業する場合は都内を納税地とした開業届の写しを提出できること、また採択後に法人として開業する場合は本支店登記等により都内所在地が確認できる登記簿謄本（履歴事項全部証明書）を提出できること（詳細は P.24 ウ【その他必要な書類】を参照）。 オ 開業までに申請業種の実施に当たって必要な許認可等を取得すること。 カ 以下のいずれかにより、経営に関する知識を有していること。 ・１年程度の経営実務経験を有していることを職務経歴書等で証明できる。 ・経営等に関する資格を有していることを証明書等で証明できる。 ・申請日から過去３年以内に経営知識の習得研修を受講している又は開業までに受講できる。 ※・女性又は 39 歳以下の男性であること（令和４年３月 31 日時点）
事業組織
東京都、中小企業振興公社
補助内容
事業所整備費の3/4以内、実務研修受講費の2/3以内、店舗賃借料の3/4以内を補助
最大補助額
400万円
募集時期
2021/09/15 〜 2021/10/04
対象地域
東京都
対象者
個人事業主、その他