脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金
本事業は、脱炭素、経済成長、エネルギー安定供給の３つを目指すＧＸ実現に向けた事業の一環として実施します。
間接補助事業の執行においては、ＧＸ経済移行債を活用した「投資促進策」に関し、基本原則や具体化に向けた方針、支援策の対象となる事業者に求めるコミットメントの考え方、執行原則等の基本的考え方を十分に理解することを求めます。
排出削減と産業競争力強化・経済成長を評価する観点から、間接補助事業者は、事業の効果を定量的に把握するとともに、その効果と算定根拠を補助事業者に報告することを条件とします。
対象者
・日本法人（登記法人）である民間会又は民間会社を主申請者とする共同体若しくは任意団体等であること。
・サーキュラーパートナーズ（サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ）の会員であること。
・経済産業省が定める補助金等の交付停止事業者に該当していないこと。また、共同申請者、請負先、委託先についても同様に扱うこと。
・事業を円滑に遂行するために必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し、十分な経営基盤を有していること。
・政府からの EBPM（エビデンスに基づく政策立案）に関する協力要請に応じること。
・委託契約等で民間会社に事業を実施させる場合、民間会社に対して確定検査等を行い確定検査等で確認した資料の写し等を事業完了後５年以上保管する体制が取れていること。
・事業を運営・管理できる能力を有しており、事業を実施するための実施体制及び管理体制が整備されていること。
対象地域
公募期間
補助金額
１件あたりの上限は無し
補助率
中小企業等１／２以内
大企業等１／３以内
対象経費
- 建物費
- 機械設備導入費
- 運搬費
- 知的財産権等関連経費
- 原材料費
- 人件費
- 試作品原材料費
- その他
利用・申請方法
①交付申請
②審査、交付決定
③事業実施
④実績報告
⑤完了検査、額の確定
⑥補助金請求、交付
詳細参照先
実施組織・支援機関
一般社団法人 低炭素投資促進機構
お問い合わせ先
一般社団法人 低炭素投資促進機構
お問い合わせフォーム
ＴＥＬ：０３－６２６４－８３８１
メール：skgshigen@teitanso.or.jp