最大200万円まで補助
小規模事業者持続化補助金

2022年3月29日から受付開始

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特徴1

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小規模事業者持続化補助金について

補助内容
補助率
最高率3/4
補助上限額
最高額200万円
補助対象経費
①機械装置等費②広報費③ウェブサイト関連費 ④展示会等出展費
⑤旅費⑥開発費⑦資料購入費⑧雑役務費
⑨借料⑩設備処分費⑪委託・外注費
対象者
・日本国内に所在する小規模事業者等であること
商業・サービス業:常時使用する従業員数5人以下
宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員数20人以下
製造業・その他:常時使用する従業員数20人以下

簡単なインタビューだけで複雑な申請業務が簡単にできます!

リアリゼイションのサポート・特長​

無料相談・成功報酬業界最安水準

ご相談いただく上での料金は一切不要となっております。また成功報酬は業界最安水準になっております。

北海道から沖縄まで全国対応可能​

ものづくり補助金を始め、コロナ関連など様々な種類の助成金・補助金・融資をワンストップでサポート。​ オンラインツールを使って対応させて頂きます。お気軽にお問い合わせくださいませ。​

数々の補助金審査委員経験のある中小企業診断士が監修​

書類作成・書類確認を行うスタッフは、 過去に審査員経験がある他、​補助金申請業務経験や中小企業診断士・行政書士等の有資格者が実施します!

士業ではなく事業会社として経済産業省認定経営革新等支援機関の認定​

弊社は認定経営革新当支援機関の認定を受けています。机上の空論ではなく、実際の事業経験を活かした事業計画を作成します。

ご利用の流れ

ヒアリングフォーム回答・書類の準備
※御社で行う項目
1
申請書作成・提出
※弊社にお任せください
2
交付決定・採択通知
※弊社にお任せください
3
補助事業の実施
※交付決定日から実施期限
4
補助金の受給

導入事例インタビュー

補助金を通して様々な企業様をサポートしています

よくある質問

小規模事業者持続化補助金とは、分かりやすく言うと小規模事業者が販路を開拓する・生産性を向上させるために活用できる補助金です。

この補助金の目的は、「小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ること」です。

https://r3.jizokukahojokin.info/doc/r3i_koubo.pdf

この補助金は、補助対象の事業者(小規模事業者等)が、補助対象となる経費を計上した場合に、その費用を補助する形で給付されます。

対象になる経費は以下のとおりです。

①機械装置等費

「高齢者・乳幼児連れ家族の集客力向上のための高齢者向け椅子・ベビーチェア」「衛生向上や省スペース化のためのショーケース」「販路開拓のための特定業務用ソフトウェア」など

②広報費

「チラシ・カタログの外注や発送」「新聞・雑誌・商品・サービスの広告」「看板作成・設置」など

③ウェブサイト関連費

「商品販売のためのウェブサイト作成や更新」「インターネットを介したDMの発送」「インターネット広告」など

※ウェブサイト関連費のみで申請することはできません。ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4を上限とします。

④展示会等出展費

「展示会出展の出展料」「関連する運搬費」「通訳料、翻訳料」など

⑤旅費

「展示会への出展や新商品生産のための原材料調達の調査で宿泊したときの宿泊代」など

⑥開発費

「新製品・商品の試作開発用の原材料の購入」「新たな包装パッケージに係るデザイン費用」「業務システム開発費」など

⑦資料購入費

「補助事業遂行に必要不可欠な図書」など

⑧雑役務費

「販路開拓の業務・事務を補助するために雇ったアルバイトの賃金、派遣労働者の派遣料、交通費」など

⑨借料

「補助事業遂行に直接必要な機器・設備のリース料・レンタル料」など

⑩設備処分費

「既存事業において使用していた設備機器の解体・処分」「既存事業において借りていた設備機器の返却時の修理・原状回復」など

⑪委託・外注費

「店舗改装・バリアフリー化工事」「利用客向けトイレの改装工事」「製造・生産強化のためのガス・水道・排気工事」「移動販売を目的とした車の内装・改造工事」など

全ての申請者
・補助金に係る申請書(様式 1)
・経営計画書(様式2)
・補助事業計画書(様式3)
・事業支援計画書(様式4)
・補助金交付申請書(様式5)
※政策加点を希望する場合は、希望する加点に必要な書類

法人の場合(特定非営利活動法人を除く)
・貸借対照表(直近1期分)
・損益計算書(直近1期分)

個人事業主の場合
・直近の確定申告又は(決算期を一度も迎えていない場合)開業届

特定非営利活動法人の場合
※公募要領でご確認ください。

2019年度補正予算、小規模事業者持続化補助金<一般型>(第6回締切分)の採択率は、9,914件の申請に対して6,846件の採択で69%でした。

7割くらいが採択されるイメージになります。

各申請受付締切後、補助金事務局及び有識者による審査が行われます。申請件数によ っては審査に時間を要する場合もありますが、受付締切から概ね 2~3か月程度です。 審査終了後に採択公表を事務局 HP で行うとともに、全ての申請者に対して、審査結果 を通知します。

補助金は要件を満たした方が全て補助されるわけではありません。申請内容を審査 し、評価の高い順に採択者が決まります。また補助金は、採択・交付決定を受けた内 容で補助事業を実施し、経費内容が認められ、補助金の額が確定した後に支払われま す。

お電話での問い合わせはこちらまでお願いします。

受付時間

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