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ものづくり補助金

11次公募の締め切りは8月18日まで

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コラム

よくある質問

  • 申請受付:5月26日(木) 17時
  • 応募締切:8月18日(木) 17時
補助上限

一般型
[通常枠] 750万円~1,250万円(※)
[回復型賃上げ・雇用拡大枠] 750万円~1,250万円(※)
[デジタル枠] 750万円~1,250万円(※)
[グリーン枠] 1,000万円~2,000万円(※)
グローバル展開型 3,000万円 ※従業員規模により補助上限の金額が異なります。

補助率

一般型
[通常枠] 1/2 小規模事業者等 2/3
[回復型賃上げ・雇用拡大枠] 2/3
[デジタル枠] 2/3
[グリーン枠] 2/3
グローバル展開型 1/2 小規模事業者等 2/3
  • 機械装置·システム構築費

    ①機械・装置、工具・器具の購入、製作、借用に要する経費

    ②専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費

    ③改良・修繕又は据付けに要する経費

  • 運搬費

    運搬料、宅配·郵送料などの経費

  • 技術導入費

    知的財産権などを導入する経費

  • 知的財産権等関連経費

    特許権などの知的財産権の取得に要する弁理士の手続代行費用など

  • 外注費

    新製品·サービスの開発に必要な加工や設計、デザイン、検査などの一部を外注するときの経費

  • 専門家経費

    本事業遂行のために依頼した専門家に支払う経費

  • クラウドサービス利用費

    クラウドサービスの利用に関する経費

  • 原材料費

    試作品の開発に必要な原材料や副資材を購入する経費

  • グローバル展開型のみ

    海外旅費

ものづくり補助金に申請する事業者は以下のような経営革新に取り組む必要があります。

  • 新商品、試作品の開発
    例:避難所向け水循環型シャワーの開発など
  • 新たな生産方式の導入
    例:作業の進捗状況を見える化した生産管理システムの導入など
  • 新サービスの開発
    例:暗号資産の取引システムの構築など
  • 新しいサービスの提供方法の導入
    例:従業員のスキルに応じて顧客をマッチングさせるシステムの導入など

なお、補助上限額や補助率は、申請される枠や型、従業員の人数によって異なります。

ものづくり補助金は、革新的な製品やサービスの開発、生産プロセスやサービス提供方法の改善に必要な設備やシステムに投資する(経営革新を行う)中小企業と小規模事業者を支援するものです。そのため、以下の3つの基本要件を満たした3~5年の事業計画の策定及び実行が必要となります。

  • 付加価値額を年3%以上上昇させる
  • 給与支給総額を年1.5%以上増額する
  • 事業場内最低賃金を地域別最低賃金(時給)より30円以上高い額にする

ただし、新たに追加された3つの枠 (回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠及びグリーン枠)については、基本要件に加えて、別途要件があります。
さらに、未達の場合は以下のペナルティがありますのでご注意ください。

  • 申請時点で賃上げ計画を策定していない場合、補助金を全額返還しなければならない
  • 事業計画が終了した時点で給与支給総額の目標が未達の場合、補助金の一定額を返還しなければならない
  • 毎年度末時点で最低賃金の目標が未達の場合、補助金の一定額を返還しなければならない

審査項目は3つで、グリーン枠のみ1つ追加になって4つになります。

  • 審査項目1:技術面
    ・取組内容の革新性
    ・課題や目標の明確さ
    ・課題の解決方法の優位性
    ・技術的能力
  • 審査項目2:事業化面
    ・事業実施体制
    ・市場ニーズの有無
    ・事業化までのスケジュールの妥当性
    ・補助事業としての費用対効果

  • 審査項目3:政策面
    ・地域経済への波及効果
    ・ニッチトップとなる潜在性
    ・事業連係性
    ・イノベーション性
    ・事業環境の変化に対応する投資内容

グリーン枠については、上記の3つに加えて、以下の項目が審査されます。

  • 炭素生産性向上の取り組みの妥当性
    ・温室効果ガス削減などに対して有効な投資
    ・設備投資効果の妥当性
    ・継続的な取組実施

加点を取得できると審査が有利になる審査には加点の仕組みがあります。以下の条件にあてはまらなくても申請はできますが、あてはまる場合は加点されて審査が有利になります。

  • 成長性加点

    有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者

  • 政策加点
    ・創業・第二創業後間もない事業者(5年以内)
    ・パートナーシップ構築宣言を行っている事業者
    ・再生事業者
    ・(デジタル枠のみ)デジタル技術の活用及びDX推進の取組状況

  • 災害等加点

    有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者

  • 賃上げ加点など

    ・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均2%以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+60円以上の水準にする計画を有し、事務局に誓約書を提出している事業者

    ・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均3%以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+90円以上の水準にする計画を有し、事務局に誓約書を提出している事業者

    ・被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む

本補助金の対象経費に、人件費や土地・建屋の費用は含まれません。事業実施場所を予め確保いただき、その場所で実施する事業のための設備投資等が補助対象となります。

締切回採択発表日応募者数採択者数採択者一覧
1次令和2年4月28日2,2871,429採択者一覧
2次令和2年6月30日5,7213,267採択者一覧
3次令和2年9月25日6,9232,637採択者一覧
4次〔一般型〕令和3年2月18日10,0413,132採択者一覧
〔グローバル展開型〕27146採択者一覧
5次〔一般型〕令和3年3月31日5,1392,291採択者一覧
〔グローバル展開型〕16046採択者一覧
6次〔一般型〕令和3年6月29日4,8752,326採択者一覧
〔グローバル展開型〕10536採択者一覧
7次〔一般型〕令和3年9月27日5,4142,729採択者一覧
〔グローバル展開型〕9339採択者一覧
8次〔一般型〕令和4年1月12日4,5842,753採択者一覧
〔グローバル展開型〕6927採択者一覧
9次〔一般型〕令和4年3月25日3,5522,223採択者一覧
〔グローバル展開型〕6124採択者一覧

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