【2026年版】アーツカウンシル東京助成金とは

※アーツカウンシル東京助成金とは特定の単一の制度ではなく、同組織が実施する複数の助成プログラムの総称です。

アーツカウンシル東京助成金とは？

アーツカウンシル東京助成金とは、公益財団法人東京都歴史文化財団アーツカウンシル東京が、東京の芸術文化の発展や魅力向上のために提供している公的支援（資金援助）制度です。

出典：助成事業 – アーツカウンシル東京

アーツカウンシルとは、専門的な知見から芸術文化の支援を行う組織のことで、行政から一定の独立性を持っています。

単にお金を配るだけでなく、審査員に専門家を交え、

• 地域に根差した文化活動

• 東京の次代を担う才能の育成

• 社会的課題にアプローチするアートプロジェクト

などを多角的にサポートしています。

■アーツカウンシル東京助成金の概要サマリー

1. 制度の概要→東京の芸術文化発展のための公的資金援助（複数のプログラムの総称）

2. 主な対象者→東京都内を拠点にする個人アーティスト、劇団、NPO、文化芸術団体など

3. 最大助成額→30万円〜400万円超（プログラムや申請区分により異なる）

4. 主な助成率→対象経費の2/3以内、または1/2以内（※一部10/10の全額補助枠あり）

5. 申請の方法→専用のオンライン助成申請システムからの電子申請

参考：助成事業 – アーツカウンシル東京 について

制度概要

本助成金は、

• 活動の規模や目的

• 対象者（個人・団体）

に合わせて非常に多くのカテゴリーが用意されているのが特徴です。

代表的なプログラムには以下のようなものがあります。

東京芸術文化創造発信助成

• 海外映画祭への参加

• トップレベルの芸術活動

• 海外での発信・コラボレーション

などを支援（単年だけでなく、2〜3年の長期助成もあります）。

出典：2026年度 第1期 東京芸術文化創造発信助成

参考：東京芸術文化創造発信助成

スタートアップ助成

新進のアーティスト（個人）や設立間もない若い団体を対象に、今後の活動の土台作りをバックアップします。

出典：大企業人材のスタートアップ挑戦を支援

参考：スタートアップ助成 について

地域芸術文化活動応援助成

東京都内の各地域で行われる、お祭り・無形民俗文化財の継承、歴史的建造物を活用したイベントなど、地域密着型の活動を支援。

出典：NEWS｜助成情報】 第1期「地域芸術文化

参考：地域芸術文化活動応援助成

芸術文化魅力創出助成

複数の団体が協力し、多くの都民が触れ合えるような波及効果の高い大規模なフェスティバルやアートプロジェクトを支援。

出典：2026年度 第1期 芸術文化魅力創出助成

参考：芸術文化魅力創出助成

注意点（共通ルール）

申請は基本的にオンライン申請システムを使用します。

また、消費税および地方消費税に相当する額は助成対象外（税抜金額ベースでの支援）となる点に注意が必要です。

【あわせて読みたい！】東京都の助成金・補助金一覧【中小企業・個人事業主向け】

東京都の文化支援の目的

東京都がアーツカウンシル東京を通じて巨額の文化支援を行う背景には、主に以下の3つの目的があります。

①世界的な芸術文化都市・東京の確立

東京独自の芸術・文化（伝統芸能から現代アートまで）の魅力を世界へ発信し、都市のブランド力を高めて国際的な競争力を向上させること。

②次世代の担い手の育成

若い才能や新進気鋭の団体が経済的な理由で活動を断念することなく、挑戦を続けられる持続可能な創造環境を整えること。

③社会課題の解決と地域振興（ウェルビーイング）

アートを通じて、孤立などの社会課題へのアプローチを試みたり、都民が誰でも身近に上質な文化に触れられる豊かな社会環境（ライフウィズアート）を作ること。

出典：ウェルビーイングとは？概要と企業

2026年の最新動向・トレンド

2026年度（令和8年度）の助成事業は、各プログラムが年間を通して期を分けて順次公募されています。

• 長期的な目線での支援→単発のイベントだけでなく、2年〜3年に渡る長期助成枠が各所で整備されており、団体の経営基盤強化や持続的なチャレンジがより重視されるようになっている。

• オンライン公開やハイブリッド活動の定着→都内や海外でのリアルな公演・展示だけでなく、オンライン公開を含む事業がすっかり前提として組み込まれており、デジタルを活用した発信への理解が深まっている。

参考：アーツカウンシル東京による助成制度 - 生活文化局

【注目】2026年の重点支援テーマ

2026年度は、

• 子供の芸術鑑賞

• 体験機会の格差解消に取り組む事業

が重点支援テーマとして掲げられています。

上記のどの活動であっても、次世代の子供たちに本物の芸術を届ける要素が組み込まれている企画は、特に注目され（採択され）やすい傾向にあります。

みんなの補助金コンシェルジュでは、アーツカウンシル東京助成金の申請サポートを行っています。

企画書作成や必要書類準備もお気軽にご相談ください。

【無料相談】アーツカウンシル東京助成金を相談する！

アーツカウンシル東京助成金の対象者は誰？

アーツカウンシル東京の助成金は、東京の芸術文化の活性化に貢献する多様な担い手を対象としています。

プログラム（カテゴリー）によって細かな条件は異なりますが、基本的には以下のような個人や団体が対象です。

対象となる主な申請者

主に、

• 東京都内で事業を実施すること

• 東京都内に活動拠点（住所または事務所）があること

が前提条件です。プロフェッショナルな活動だけでなく、

• 今後の成長が見込める

• 継続的な活動実績がある

といった担い手が幅広く対象です。

個人アーティスト

• クリエイター

• パフォーマー

• 新進の芸術家

など、個人で活動するアーティストです。

◆対象となる活動

スタートアップ助成や、海外の映画祭・フェスティバルへ招聘された際の渡航費を支援するプログラムなどが用意されています。

出典：スタートアップ企業こそ補助金・助成金！

若い才能がプロとして自立し、次のステップへ進むための貴重な資金源です。

劇団・音楽団体

• 演劇

• ダンス

• 伝統芸能

• 現代音楽

• クラシック音楽

など、舞台芸術を中心に活動する実演団体です。

◆対象となる活動

• 海外公演

• 定期公演

• 新作の創作・初演

• 異なるジャンルのアーティストとのコラボレーション企画

などが対象です。単年だけでなく、複数年にわたる継続的な活動をサポートする長期助成を利用できるケースもあります。

NPO法人

特定非営利活動促進法に基づき設立された、

• 社会貢献

• 芸術文化の振興

目的とする法人です。

出典：NPO法人とは？ 収入源・メリット・設立の流れ

◆対象となる活動

• アートマネジメント人材の育成事業

• 地域コミュニティと連携したアートプロジェクト

• 障害者や高齢者をはじめとする誰もが芸術に触れられる環境づくり（アクセシビリティ向上）を目的とした事業

などで数多く採択されています。

文化芸術団体

法人格の有無を問わず（任意団体を含む）、芸術文化の振興を目的として組織された

• グループ

• 実行委員会

です。

出典：文化芸術団体の未来設計ツール

◆対象となる活動

• 地域の伝統お祭りの継承

• 歴史的建造物を使ったアートイベント

• 複数団体が共同で開催するフェスティバル

など、規模の大小を問わず様々な文化活動が対象です。任意団体の場合は、

• 規約

• 明確な会計体制

があることが求められます。

◆対象外となるケース

公的な資金（東京都の財源など）を原資としているため、

• 芸術文化の振興

• 特定の利益に偏る事業

という本来の趣旨から外れるものは厳しく除外されます。

主に以下のようなケースが該当します。

• 学校の授業や部活動→学校教育の一環として行われる成果発表やサークル活動。

• 趣味・習い事の発表会→不特定多数の都民への還元・波及効果が見込めない、身内だけの発表会やカルチャースクールの成果報告。

• 政治・宗教活動→特定の政治的見解や政党、特定の宗教・宗派の教義を広めること、支持・反対することを目的とした表現や集会。作品のテーマとして扱うのは可能だが、特定の団体の宣伝・勧誘や利益に直接つながる活動は一切採択されない。

• 二重助成→他の東京都の公的機関（東京都歴史文化財団の他事業や東京都の他局など）から、すでに同じ事業に対して資金援助（補助金・助成金）を受けている場合。

• 営利目的のみの事業→商業的な利益の獲得が最優先されるイベントや、特定の企業・個人の商品プロモーションとみなされる事業は対象外。（※ただし、チケット収入を得て次回の公演資金に充てるような、一般的な芸術団体の採算事業は営利目的のみとはみなされず、助成対象となる）。

みんなの補助金コンシェルジュでは、芸術・文化活動向け助成金の選定から申請までトータルで支援しています。

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助成対象となる事業内容

アーツカウンシル東京の助成対象となるには、原則として

• 音楽

• 演劇

• 舞踊

• 伝統芸能

• 美術・映像

• 複合（複数のジャンルを跨ぐもの）

のいずれかの芸術分野に属しており、かつ不特定多数への一般公開を伴う（※一部の人材育成などを除く）事業でなければなりません。

東京都内での実施だけでなく、

• オンラインでの一般公開を含むプロジェクト

• 東京のアーティストが海外へ赴いて行う発信活動

も広く対象として認められています。

対象になりやすい（採択されやすい）活動

公的資金による支援であるため、単に自分たちがやりたいからやるというだけでなく、

• 地域への貢献

• 次世代への継承

• 国際的な発信力

• 芸術的な価値の追求

といった明確な

• 意義

• 波及効果

を持つ活動が採択されやすい傾向にあります。

◆演劇・音楽公演

• 活動の具体例→新劇・現代劇の新作初演、オーケストラや室内楽の定期演奏会、現代ダンスの主催公演、伝統的な能楽や邦楽の鑑賞会など。

• 採択のポイント→実績のあるプロ団体による質の高い公演はもちろん、若手実演家への挑戦の場となる公演や、実験的なアプローチ（他ジャンルとのクロスオーバーなど）を取り入れた企画は創造性・発信力の観点から高く評価されやすい。

◆展覧会

• 活動の具体例→現代アートの個展・グループ展、メディアアートのインスタレーション展示、特定のテーマに沿った映像作品の上映会や映画祭など。

• 採択のポイント→単にギャラリーに作品を並べるだけでなく、アーティストトークやワークショップを同時開催するなど、来場者（都民）との対話やアートの普及を意識した工夫があると評価につながりやすくなる。

◆地域文化イベント

• 活動の具体例→都内の特定地域に根差したお祭り・無形民俗文化財（神楽や伝統の踊りなど）の公開・継承事業、歴史的建造物を会場として活用した地域密着型のアートプロジェクトなど。

• 採択のポイント→地域芸術文化活動応援助成などの専用枠があり、地域の文化資源を次世代へどう繋ぐか、また地域住民をどのように巻き込んでコミュニティを活性化させるかというストーリーが重視される。

◆若手アーティスト育成

• 活動の具体例→新進クリエイターのステップアップとなる初の自主企画、アートマネジメントや技術スタッフを育成するための実践的な長期研修プログラム、芸術の発展に資するアーカイブの構築など。

• 採択のポイント→スタートアップ助成や創造環境向上活動といった枠が対応する。将来の東京の芸術シーンを背負って立つ人材の土台作りや、業界全体が抱える構造的な課題（担い手不足など）の解決に挑む姿勢が求められる。

◆国際文化交流

• 活動の具体例→海外の芸術祭や映画祭への公式参加・現地での公演、海外から招聘したアーティストと東京のアーティストによる共同制作（国際コラボレーション）プロジェクトなど。

• 採択のポイント→東京の芸術文化の魅力をグローバルにアピールする、あるいは国際的なネットワークを構築して相互の表現を高め合うといった、明確な国際性と双方向の交流が活動の根幹にあることが重要。

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助成対象経費一覧

助成対象となるのは、事業の実施に直接必要であり、かつ領収書などの証憑（しょうひょう）書類によって金額や支払いが証明できる経費（税抜ベース）に限られます。

対象外となる主な経費の例

• 消費税および地方消費税相当額

• 打合せの飲食費、接待費、懇親会費

• パソコンなどの資産となる備品の購入費

• 団体の経常的な人件費や事務所家賃・光熱費

補助率・助成上限額の一覧

アーツカウンシル東京の助成金は、

• プログラム

• 申請区分

によって助成率（補助率）や上限額が細かく分かれています。

主要なプログラムの基準は以下の通りです。

■自己負担割合に関する注意点

• 税抜ベース→経費はすべて税抜金額ベースで計算する必要がある点に注意。

• 若手・地域密着型→スタートアップ助成や地域応援枠は上限額が低めに設定されている。

• 大規模・国際型→トップレベルの発信や国際共同制作など、規模が大きいものほど上限額が高くなる。

• 自己負担の必要性→たとえば助成率が2/3の場合、残りの1/3以上は自己負担（チケット収入、他からの協賛金、持ち出しなど）で賄う収支計画を立てる必要がある。

申請方法と流れ

申請は、アーツカウンシル東京のオンライン助成申請システム（専用ポータル）を使って電子的に行います。

出典：[PDF] 助成オンラインシステム 申請の手引き

1. 公募要領確認→公募開始時。自らの活動がどのカテゴリー（スタートアップ、創造発信など）に該当するかを調べ、最新の公募要領を熟読する。

2. 企画書作成＆必要書類準備→締切の2〜3週間前まで。事業の目的、芸術的価値、実施体制を言語化した企画書と、実現可能な収支予算書（税抜）を作る。任意団体の場合は規約や過去の活動実績収支も用意する。

3. 電子申請:申請期間内（厳守）→専用のオンライン申請システムにユーザー登録し、作成した書類や過去のポートフォリオ（過去公演のチラシや映像など）をアップロードして送信。

4. 審査・採択:申請から約2〜3ヶ月後→専門家を交えた書面審査や面接審査（プログラムによる）が行われ、採択・不採択の通知が届く。採択後は交付決定の手続きを進める。

5. 実績報告→事業終了後1〜2ヶ月以内。

イベント終了後、実際にいくら使ったのかの決算書とともに、

• 領収書のコピー

• 実施した証拠（チラシ、成果写真、アンケートなど）

をまとめて提出します。確認後に助成金が確定し、振り込まれます。

採択率を上げるポイント（審査で重視される点）

公的資金の投入に値する企画か、以下の5つの観点が総合的に審査されます。

• 実現可能性→スケジュール、人員体制、そして予算計画が現実的かつ妥当であるか。

• 芸術性→表現の質が高いか、オリジナリティがあるか、そのジャンルの発展に寄与するか。

• 継続性→今回のイベントだけで終わらず、今後の活動の発展や団体の成長にどうつながるか。

• 地域貢献→東京の、あるいは特定の地域の文化的な魅力を高め、住民や観客に還元できているか。

• 社会的意義→現代の社会課題にアプローチしているか、アクセシビリティ（障害者や子供への配慮など）が考慮されているか。

不採択になりやすい例

審査員に、

• 本当に開催できるのか

• これなら支援しなくても良いのでは

と疑問を持たれると、不採択のリスクが高まります。

• 企画意図が曖昧→なぜ今、東京でこの作品をやるのか、何を伝えたいのかの言語化が弱く、一般的なイベントの説明に終始している。

• 独自性不足→既存の企画の焼き直しに近く、その団体やアーティストが今あえて挑戦するイノベーション（新しさ）が見出せない。

• 収支計画が不明確→収入（チケット見込みなど）や支出（各経費）の計算が適当で、見積もり根拠が薄い。また、税込で計算してしまっている。

アーツカウンシル東京助成金はこんな方におすすめ

アーツカウンシル東京の助成金は、以下のようなビジョンを持つ方に最適です。

• 展覧会を開催したい方→単なる身内の発表会を超えて、現代アートや写真・映像などの新しい表現を広く都民に提示したいキュレーターや作家。

• 舞台公演を実施したい方→演出や美術にこだわり、プロのスタッフ・演者を揃えて質の高い演劇、コンテンポラリーダンス、音楽公演を打ち出したい団体。

• 地域アートイベントを企画したい方→東京の街や特定のコミュニティ、伝統的なお祭りを、アートの力でリブランディング・活性化させたいプロデューサーや実行委員会。

• 若手芸術家として活動を広げたい方→資金面の壁を乗り越え、自身のプロとしての第一歩（初個展や初自主公演など）を踏み出したい新進気鋭のクリエイター。

アーツカウンシル東京助成金でよくある質問

Q1 個人でも申請できますか？

A1. はい、個人でも申請可能です。

• 新進気鋭の若手アーティストを対象としたスタートアップ助成

• 海外の芸術祭・映画祭などに招聘された際の渡航費を支援するプログラム

などは、個人からの申請を受け付けています。

ただし、多くのプログラムは団体（法人・任意団体）を対象としているため、ご自身の活動内容が個人の枠に該当するか、公募要領を事前に必ずご確認ください。

Q2 学生でも応募可能ですか？

A2. 原則として、学校の

• 授業

• 部活動・サークル

の一環としての活動は対象外です。

ただし、個人としてすでにプロ、あるいはそれに準ずる持続的な表現活動を行っており、学校とは全く関係のない独立したプロジェクトとして申請する場合は、学生であっても対象となるケースがあります。なお、未成年の場合は、

• 代理申請

• 保護者の同意

が必要になる場合があります。

Q3 他の補助金と併用できますか？

A3. 原則として、同じ事業に対して東京都の他の公的資金（二重助成）を重複して受け取ることはできません。

東京都（歴史文化財団の他局、生活文化スポーツ局など）からの補助金・助成金との併用は一律不可です。ただし、

• 民間の助成財団

• 国の機関（文化庁や日本芸術文化振興会など）

から受ける資金であれば、双方の規定で禁止されていなければ併用（収支計画への組み込み）が可能な場合があります。

Q4 採択後に内容変更できますか？

A4. 軽微な変更は可能ですが、大幅な変更には事前の承認申請が必要です。

• 予算の軽微な流用

• 出演者の体調不良による一部変更

などは認められることが多いです。しかし、

• 開催日程・場所の全面的な変更

• 企画内容（作品やテーマ）の大幅な刷新

など、審査時の評価を根本から変えてしまうような変更は原則認められず、最悪の場合は交付決定が取り消されることもあります。

変更が生じる場合は、判明した時点で速やかに事務局へ相談するのが鉄則です。

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