【根本解決】赤字決算でも融資が受けられる？資金不足の原因・対処法を解説

赤字でも融資は受けられる？

融資を受けられるかどうかは、主に以下のポイントで判断されます。
まず、過去の業績だけでなく、今後の売上見込みや資金繰り計画がしっかりしているかが重要視されます。
たとえば、一時的な設備投資や事業拡大による赤字であれば、金融機関は将来的な利益回復を見込み、融資に前向きな姿勢をとることがあります。
次に、担保や保証人の有無も大きな要素です。
不動産や売掛金などの資産を担保に提供できれば、赤字であっても金融機関のリスクが軽減され、融資の可能性が高まります。
また、日本政策金融公庫や信用保証協会の制度を利用すれば、通常の銀行融資よりも審査が通りやすくなる場合があります。
さらに、ノンバンクのビジネスローンやファクタリングなどは、赤字決算でも利用しやすい資金調達方法の一つです。
これらを活用することで、金融機関からの融資が難しい場合でも資金を確保できる可能性があります。
赤字決算の企業でも、条件を満たせば融資を受けることは可能です。
金融機関は融資審査の際に決算書を確認し、企業の財務状況を評価しますが、赤字だからといって必ずしも融資を断られるわけではありません。
重要なのは、事業の継続性や将来的な回復見込みを金融機関に示すことです。

赤字でも資金調達をする方法

• 担保融資

• ビジネスローン

• 小口零細企業保証制度

担保融資

担保融資とは、企業が所有する資産を担保として提供し、その価値を基に融資を受ける方法を指します。
担保として使用できる資産には、不動産や設備、場合によっては売掛金などが含まれます。
この方法が適している理由は、融資の審査において担保の価値が重視されるため、赤字決算による財務状況が比較的軽視される点です。
たとえば、不動産を担保として提供することで、安定した資金調達が可能になります。
リスクが伴う方法ではありますが、担保の評価を適切に行い、資金の用途を明確にすることで返済計画を立てやすくなります。
担保融資を利用する際は、資産の価値や市場性をしっかりと確認することが重要です。
また、返済が滞った場合には担保が差し押さえられるリスクがあるため、収支計画やキャッシュフローの管理を徹底する必要があります。

ビジネスローン

ビジネスローンは、赤字決算でも利用しやすい資金調達方法として注目されています。
特に、無担保型のビジネスローンは、中小企業や個人事業主にとって利用しやすいです。
金融機関やノンバンクが提供するビジネスローンでは、決算書の内容が厳しく問われない場合があり、過去の収益や将来性が評価されるケースもあります。
具体的には、ビジネスローンの審査では売掛金や契約の内容、事業計画の詳細が重視されます。
たとえば、安定した顧客基盤や今後の収益見通しを明確に示すことで、赤字決算であっても融資の可能性が高まります。
さらに、審査が迅速に行われる点もビジネスローンの大きな魅力です。
ただし、無担保ローンは金利が高めに設定されている場合が多く、借入額にも制限があることが一般的です。
このため、短期的な資金繰りの解消に適しているかどうかを十分に検討する必要があります。

小口零細企業保証制度

小口零細企業保証制度は、信用保証協会が提供する公的な保証制度であり、赤字決算の企業でも利用できるケースが多い制度です。
この制度では、中小企業が金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が一定の保証を行います。
その結果、金融機関側はリスクを軽減して融資を実行しやすくなります。
地域や業種により利用条件が異なる場合がありますが、たとえば少額の資金調達を希望する零細企業や、創業間もない企業が対象となることが一般的です。
保証料が必要となりますが、制度を活用することで資金繰りを改善することが期待できます。
具体例として、運転資金や設備投資に必要な少額の資金を調達できるため、赤字決算であっても事業を継続するための力を得ることができます。
また、公的な制度であるため信頼性が高く、手続きが透明である点も大きな利点です。
小口零細企業保証制度を利用する際には、金融機関や信用保証協会に相談し、必要な書類を整えることが重要です。
特に、事業計画や収益改善案を提示することで融資の可能性が広がります。
赤字決算の企業がこれらの資金調達方法を適切に活用することで、事業を継続する道を見出せます。
それぞれの方法の特性を理解し、自社の状況に合わせた最適な選択を行うことが重要です。
参考：全国信用保証協会連合会（さまざまな保証制度）

あえて赤字決算にする企業がある理由

企業によっては、意図的に赤字決算を選択する場合があります。
主な理由として、法人税の支払いがなくなったり、繰越欠損金の控除を利用できます。
赤字決算にすることで、課税所得を減少させ、次年度以降の利益を最大化することが可能です。
たとえば、新規設備投資や研究開発費に多額の資金を投入した企業は、その年の利益を圧縮します。
結果として赤字決算となりますが、長期的にはこれが企業の成長に寄与します。
したがって、赤字決算は必ずしも企業の不調を示すものではなく、戦略的な理由で選ばれることもあります。

赤字でも融資を受ける方法

赤字でも融資を受けるには？

1. 担保や保証人を用意する

2. キャッシュフローの改善策を示す

3. 融資先を広げる

赤字決算の企業でも、一定の条件を満たせば融資を受けることは可能です。
金融機関は、融資の審査において決算書の内容を重視しますが、赤字だからといって必ずしも融資を断られるわけではありません。
ポイントは、事業の継続性や将来的な回復の見込みを示し、金融機関に「返済可能である」と判断してもらうことです。
まず、担保や保証人を用意することで融資を受けやすくなります。
担保としては不動産や売掛金などが活用でき、これらを提供することで金融機関のリスクを軽減できます。
また、日本政策金融公庫や信用保証協会の保証付き融資を活用すると、金融機関の審査が通りやすくなるケースもあります。
次に、キャッシュフローの改善策を示すことが重要です。
赤字決算であっても、売上が安定している、資金繰りの改善計画を立てているなど、具体的な対策を提示できれば、金融機関の信頼を得られます。
たとえば、経費削減の取り組みや新規顧客獲得の計画を説明し、事業の回復見込みを示すことが有効です。
さらに、融資先を広げることも検討すべきです。
銀行融資だけでなく、ノンバンクのビジネスローン、クラウドファンディング、ファクタリングなど、多様な資金調達手段を活用しましょう。
そうすることで、赤字企業でも資金を確保できる可能性があります。
参考：日本政策金融公庫（セーフティネット貸付）

そもそも資金不足に陥る原因とは？

ここでは資金不足に陥る原因とそのタイミングを解説します。

• 企業における資金不足の影響

• 資金不足が発生する主なタイミング

企業における資金不足の影響

はじめに企業における資金不足の影響について解説します。
資金が不足すると、従業員の給与や仕入れ先への支払いが遅れ、信頼の低下や事業停止のリスクが高まります。
さらに、成長投資もできなくなり、他の企業に対しての競争力を失ってしまうのです。
実際に、資金不足が原因で、拡大中の事業が突然停滞し、破綻に至った企業の例は少なくありません。
資金繰りが悪化すると、銀行からの追加融資も難しくなり、さらなる資金調達が困難になります。
そのため、資金不足は事業存続に大きなリスクをもたらすため、早期の対応が重要です。

資金不足が発生する主なタイミング

次に資金不足が発生するタイミングについてです。 資金不足は、設備投資や事業拡大に伴う初期費用の増加、季節的な売上の変動によって発生します。
また、急なコスト増加や取引先の支払い遅延も資金不足の原因となるので注意しましょう。
製造業の場合、設備更新のタイミングで多額の支出が発生し、一時的に資金不足に陥ることがあります。
また小売業では、商品の在庫確保の支出が増える一方、売上が発生していない時期に資金不足に陥りやすいです。

赤字決算が引き起こすリスク

赤字決算が引き起こすリスクは、下記の通りです。

• 経営不振と破綻の可能性

• 資金不足による信用低下

経営不振と破綻の可能性

1つ目は経営不振と経営破綻の可能性です。
継続的な赤字は、企業の収益力の低下を示し、事業運営が成り立たなくなるリスクを高めます。
利益を上げられない企業は、成長投資を行えず、競争力を失い、最終的には市場から退出することになるからです。
これにより自社の成長の機会を逃し、結果的に経営難に陥る可能性があります。経営を健全に保つためにも、赤字の早期改善が必要です。
2026年の倒産件数は、943件と、4ヶ月連続で前年度の倒産件数を上回りました。
不況型の倒産が相次いでおり、今後も倒産件数が緩やかに増加することが予想されます。
キャッシュフローの見直しや資金調達など、不安な場合はすぐに専門家に相談するようにしましょう。
参考：帝国データバンク（倒産集計2025年3月）

資金不足による信用低下

2つ目は信用低下のリスクです。赤字決算による資金不足は、企業の信用に悪影響を及ぼします。
資金不足が続くと、従業員の給与遅延や取引先への支払い遅れが生じ、取引関係者からの信用が低下します。
また、金融機関からの追加融資も厳しくなり、経営の立て直しが難しくなるのです。これにより、将来的な取引が減少し、事業の成長が阻害されます。
実際、資金繰りが悪化した企業が、重要な契約を逃し、経営難に陥ったケースは少なくありません。

連続で赤字決算となった場合どうなるのか？

連続で赤字決算となった場合、企業は様々な影響を受けます。
主な影響は以下の通りです。

• 欠損金の繰越控除

• 債務超過のリスク

• 消費税等の納税義務

• 税務調査のリスクが増える

• 上場廃止のリスク（上場企業の場合）

欠損金の繰越控除

赤字（欠損金）を最大10年間繰り越して、将来の黒字と相殺できます。
中小企業は全額控除可能ですが、大企業は黒字額の50%までしか控除できません。

債務超過のリスク

連続赤字により純資産がマイナスになると、法的整理や倒産のリスクが高まります。

消費税等の納税義務

赤字でも消費税や法人住民税の均等割などは免除されません。

税務調査のリスクが増える

連続赤字企業は税務署の注目を集めやすく、税務調査の対象となる可能性が高まります。
経費の妥当性や会計処理の適正性が厳しくチェックされます。

上場廃止のリスク（上場企業の場合）

一定期間赤字が続くと、上場廃止基準に抵触する可能性があります。
連続赤字決算は企業にとって深刻な事態であり、早期の対策が不可欠です。
経営陣は財務状況を適切に把握し、必要に応じて専門家の助言を受けながら、収益性の改善と財務体質の強化に取り組むことが重要です。

資金不足を未然に防ぐ3つの方法

実際に資金不足を未然に防ぐための方法を3つご紹介します。

• 短期的な資金調達をする

• 長期的な資金計画を立てる

• リースバックなどの資金調達手段の活用

短期的な資金調達をする

未然に防ぐ方法の1つ目は、短期的な資金調達をすることです。企業が資金不足に陥らないためには、短期的な資金調達手段を確保しましょう。
短期的な資金調達は、急な出費や運転資金の不足を補うために有効で、経営の柔軟性を高めます。
金融機関からの融資やビジネスローンなど、迅速に資金を手に入れる手段があると、迅速な資金調達が可能です。
短期的な資金調達手段を事前に確保しておくことが、資金不足の解消につながります。

長期的な資金計画を立てる

2つ目は長期的な資金計画を立てることです。資金不足を防ぐためには、長期的な資金計画も重要となります。
長期的な視野で資金の流れを管理することで、事業拡大や新たな投資に対応しやすくなるのです。
また、資金計画を持つことで、予測される資金ニーズに備えることができ、経営が安定します。
設備投資や事業拡大の際には、数年先までの資金計画を立て、キャッシュフローを管理しましょう。
そうすることで、突然の資金不足に直面せず、安定した成長を期待できます。

リースバックなどの資金調達手段の活用

3つ目はリースバックなどの資金調達手段です。資金調達手段としてリースバックなどの方法も有効です。
リースバックは、資産を売却した後、その資産を借りることができる仕組みを指します。
これにより資金調達が柔軟に対応でき、事業に必要な資産を維持しながら資金を確保できます。
たとえば自社の設備や不動産をリースバックすると、設備を売却することなく、現金が手に入るのです。
リースバックなどのオプションを活用することで、必要な資金を確保し、資金不足を防ぐことが可能です。

赤字決算を予防するための戦略

次は赤字決算を予防するための戦略を解説します。

• 外部で資金調達をする

• キャッシュフローを管理する

• 資金繰りの見直しツールを活用する

外部で資金調達をする

赤字決算を予防する戦略の1つ目は、外部で資金調達をすることです。
資金が足りなくなると、事業の拡大や維持が難しくなり、最終的に赤字決算へとつながるリスクが高まります。
そこで、外部からの資金調達を活用すると、事業に必要な資金を確保できます。
補助金や融資を受けることで、短期的な資金不足を解消し、キャッシュフローが安定するのです。

キャッシュフローを管理する

2つ目はキャッシュフローの管理です。赤字決算を防ぐために、キャッシュフローの管理はとても大切です。
キャッシュフローを適切に管理しなければ、健全な経営を維持することが難しくなります。
現金の収支バランスを適切に把握することが、赤字の回避に直結します。
定期的にキャッシュフローの分析を行い、必要な資金を確保しておくことで、急な支出への対応が可能です。
キャッシュフローの継続的な管理が、赤字決算を防ぐための重要な手段です。

資金繰りの見直しツールを活用する

3つ目は資金繰りの見直しツールを活用することです。
資金繰りを適切に管理することで、将来の資金不足や赤字リスクを察知でき、迅速な対策が可能です。
資金繰りツールは、資金の流れを視覚化し、経営判断を容易にする助けになります。
クラウド型の資金繰り管理ツールを活用することで、リアルタイムでの資金状況を把握できます。
資金繰りツールを活用して適切な経営判断を下し、赤字決算を予防しましょう。

資金不足に関連する2つの事例

最後に、資金不足に陥りやすい事例を2つご紹介します。

• 事業承継における資金不足の問題

• スタートアップ企業における資金不足の課題

事業継承における資金不足の問題

1つ目は事業継承における場合です。事業継承時に発生する資金不足は、企業に深刻な影響を及ぼします。
事業継承では、多額の資金が必要で、後継者が十分な資金を用意できないと、事業の引き継ぎが難航します。
中小企業の場合、後継者が銀行からの融資を受けられないケースが多いです。
その結果、事業継承が遅れ、企業の経営が一時的に不安定になるケースがあります。
事業継承を成功させるためには、資金計画を事前に立て、適切な資金調達方法を検討することが不可欠です。

スタートアップ企業における資金不足の課題

2つ目はスタートアップ企業における場合です。
スタートアップ企業は、事業の初期段階で収益が安定していないため、継続的な資金調達が欠かせません。
しかし、資金調達が滞ると、開発や事業拡大に必要な投資ができず、事業成長が停滞します。
スタートアップ企業の成功には、継続的な資金調達の戦略を立て、事業の成長を妨げないことが重要です。

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