融資に用いる担保について解説！担保の評価方法を確認しよう

融資における担保とは？

融資における担保とは、借入をする際に金融機関へ提供する保証のことを指します。
担保を設定することで、万が一返済が滞った場合でも金融機関は担保を処分することで貸し付けた資金を回収できるため、融資を受けやすくなるという特徴があります。
担保を提供することで、融資の条件が有利になったり、借入可能額が増えたりすることもあります。
金融機関としてはリスクを軽減できるため、無担保融資に比べて金利が低くなる傾向があります。
ただし、担保を提供するには手続きが必要であり、万が一返済できなくなった場合には担保を失う可能性があるため、慎重に判断しましょう。

担保付き融資と無担保融資の違い

担保付き融資

無担保融資

上記の表を踏まえると、担保がある融資を受けると金利は低くなりますが、審査期間が長くなる傾向にあります。
一方で担保が無い場合は、審査が早い代わりに金利が高くなるので、ご自身の目的に沿って選ぶようにしましょう。
無担保で融資を受けようとしている方は、下記のコラムを参考にしてください。

無担保融資はどれがおすすめ？選び方や審査に通る人の特徴を解説

融資で使える担保一覧

融資で使える担保の種類は、主に2つあります。

• 物的担保

• 人的担保

物的担保

物的担保とは、不動産や動産、有価証券などの具体的な資産を担保として差し入れる方法です。
物的担保は価値が客観的に評価しやすく、比較的高額な融資を受ける際に利用されることが多いです。
代表的な物的担保として、不動産が挙げられます。
土地や建物は比較的安定した価値を持ち、金融機関において信頼性の高い担保とされているのです。
そのため、住宅ローンや事業資金の融資などで頻繁に活用されたり、預金や有価証券を担保にしたりする方法もあります。
預金を担保とする場合は「預金担保貸付」となり、万が一の際には金融機関が預金を差し押さえることで回収を行います。
有価証券では、株式や債券などが対象となり、市場価格に基づいて評価が行われます。
そのほか、動産を担保とするケースもあります。
たとえば、工場の機械や農業機器、商品在庫などが担保として利用されるのです。
ただし、動産は不動産に比べて価値が変動しやすいため、金融機関によっては担保としての評価が厳しくなることもあるでしょう。
物的担保を活用することで、融資の審査が通りやすくなったり、金利が低く抑えられたりするメリットがあります。
しかし、担保の評価額によっては希望する融資額を確保できない場合もあるため、適切な資産を担保として準備することが重要です。

人的担保

人的担保とは、借入をする際に保証人や連帯保証人を立てることで、返済を保証する担保のことを指します。
物的担保のように具体的な資産を提供するのではなく、第三者が返済の責任を負うことで金融機関のリスクを軽減する仕組みです。
特に事業融資では、経営者が個人保証を求められるケースが多く、人的担保が重要な役割を果たします。
人的担保には「保証人」と「連帯保証人」の2種類があります。
保証人は、借主が返済できなくなった場合に金融機関から返済を求められますが、まずは借主本人に請求が行われ、保証人は最終的な責任を負います。
一方、連帯保証人は、借主と同等の責任を持ち、借主が返済不能になった場合、金融機関は連帯保証人に直接請求できる仕組みです。
連帯保証人の負担は大きいため、慎重に判断する必要があります。
また、法人向け融資では「代表者保証」が求められることが一般的です。
会社の経営者が個人として保証人となる制度であり、万が一会社が返済できなくなった場合、経営者自身が個人資産を用いて返済する義務を負います。
代表者保証を回避するためには、会社の財務状況を健全に保ち、金融機関からの信用を高めることが重要です。
人的担保を活用することで、物的担保が不要となる場合や、審査が有利に進む可能性があります。
しかし、保証人や連帯保証人には大きな責任が伴うため、安易に引き受けることは避けるべきでしょう。

融資で担保を用いるメリット

先ほど触れましたが、融資で担保を用いることでどんなメリットがあるのかを具体的に解説します。主なメリットは3つです。

• 金利が低くなる

• 審査が有利に働く

• 高額な融資を受けられる

金利が低くなる

1つ目は金利が低くなることです。
担保は借り手側が返済できなくなった場合の救済措置なので、一般的に担保がある融資では金利が低くなると言われます。
無担保の融資は個人の信用情報のみを元に判断するので、金融機関側はリスクが高く、そのリスクに応じて金利を高くするといったような仕組みとなっています。
担保がある融資では、担保の価値が借入額を上回ることで金融機関側はプラスとなるので、通常よりも低い金利で貸せるのです。

審査が有利に働く

2つ目は審査がスムーズになることです。
借り手の信用情報だけでなく担保も審査の対象になるので、審査基準が緩やかになることがあります。
担保の価値を決める手続き等はありますが、一度担保を設定できると審査を有利にできるので、しっかりと把握しておきましょう。

高額な融資を受けられる

3つ目は高額な融資を受けられることです。
担保があることにより、借り手が返済不可能となっても担保を売却することで貸したお金を回収できる可能性が高まります。
回収できる可能性が高いと、金融機関側はより多くの金額を貸せるので、担保を設定することで高額な融資を受けれるのです。

融資で担保を用いるデメリット

一方で、融資で担保を用いる際のデメリットも存在します。これから紹介する3つのデメリットを知っておきましょう。

• 手続きが複雑

• 財産を失う可能性

• 評価額が低い可能性

手続きが複雑

デメリットの1つ目は、手続きが複雑であることです。担保を設定する際には、さまざまな手続きが必要です。主にこのような手続きが発生します。

• 不動産登記

• 担保評価額の算定

• 契約書の締結

これが理由で、担保のある融資は審査に時間がかかると言われています。
複雑で分かりづらい手続きですが、融資を受ける予定の担当者に分からないところはしっかりと聞いておくようにしましょう。

財産を失う可能性

2つ目は財産を失う可能性があることです。返済が滞ってしまうと、金融機関は担保を売却するために競売にかけることがあります。
また競売での売却額が借入額より下回ってしまうと、借り手側はその差額を支払わなくてはなりません。
住宅ローンで住宅を担保にした場合や、事業用の不動産や設備等を担保にしていると大きな損失となってしまうので注意してください。

評価額が低い可能性

3つ目は評価額が低い可能性があることです。担保の金額や価値は、必ずしも市場の相場通りに評価されないケースがあります。
金融機関によって評価基準が異なる場合があるため、同じ資産でも価格や価値が変わってくるのです。
不動産などは価格の変動が激しいので、担保の設定は慎重に決定しましょう。

融資における担保の評価方法

評価額に関しては、不動産や有価証券は前日までの時価総額の60%〜80％の間で評価されることが一般的です。
また車は車両の状態や年式、走行距離といった項目が評価対象となるので、それぞれの項目を踏まえてどれを担保に設定するかを決めていきましょう。

融資で担保を準備する際の手続き

実際に融資で担保を準備する際の手続きについてまとめました。

• 担保にするものを選ぶ

• 担保の確認、評価

• 担保契約の締結

• 担保の設定

• 担保の管理、解除

担保にするものを選ぶ

まずは担保に設定するものを選びます。融資を受ける金額や返済能力に合わせて、適切な担保を選びましょう。
また、物的担保が準備できない場合は人的担保の設定も検討しましょう。
人的担保を設定するときはよく相談して決めるようにすると、トラブルにならずに済みます。

担保の確認、評価

担保にするものを選んだら、次は金融機関で物的担保、人的担保の確認を行います。
物的担保ではその価値を評価し、人的担保の場合はその方の信用情報を元に評価するので、間違いがないかよく確認した上で評価を受けましょう。

担保契約の締結

担保の評価が決まると、担保契約の締結に入ります。
金融機関と借り手側が契約書を交わし、両者が署名と捺印をします。
この時に交わされる契約の内容をしっかりと確認すること、契約を交わすにあたり必要なものの確認を忘れずにしておくのが大切です。

担保の設定

担保契約を交わしたら、正式に担保として設定されます。
担保が設定された後に融資が受けられるので、入金を待ちましょう。

担保の管理、解除

融資の返済中にも、担保の状態や価値を保ち続けなければなりません。
価値を保つために、現状確認や管理を適切に行いましょう。
また返済が終わり担保が必要なくなった場合は、担保を解除します。
解除の時にも手続きが必要となるので、きちんと把握しておくと良いです。

担保融資の3つの選び方

• 担保の種類で選ぶ

• 金融機関の実績で選ぶ

• 受ける融資の金額で選ぶ

• 複数の金融機関の特徴を比較・検討する

担保の種類で選ぶ

担保融資を選ぶ際には、提供する担保の種類を適切に選ぶことが大切です。
担保は用途や融資額によって適した選択肢が異なります。
物的担保は不動産や有価証券などの具体的な財産を指し、高額な融資に適しています。
一方、人的担保は保証人を立てる形式で、資産を持たない場合でも利用可能です。
たとえば、不動産を担保とする場合、資産の評価額が高いほど有利な条件で融資を受けられます。
ただし、評価額が低い場合や、すぐに売却しにくい資産の場合、融資の条件が制限されることがあります。
そのため、自分の資産状況を正確に把握し、担保として適切なものを選ぶことが大切です。
融資を検討する際には、自分が提供できる担保の種類を確認し、その価値が融資条件にどのような影響を及ぼすのかを金融機関に相談するべきです。

金融機関の実績で選ぶ

担保融資を選ぶ際には、金融機関の実績も重要な判断基準となります。
各金融機関は融資において異なるポリシーや基準を持っており、それが審査の通りやすさや金利条件に影響します。
過去の取引実績や顧客対応の評判を確認することで、信頼できる金融機関を選ぶことが可能です。
たとえば、地域密着型の信用金庫は中小企業や個人事業主向けに柔軟な融資を行う場合が多いです。
一方、大手銀行は高額な融資や優良企業向けの融資条件に優れていることがあります。
このような違いを理解し、自分の目的に合った金融機関を選択することで、条件面でのメリットを享受できます。
金融機関の選択に迷った場合は、複数の金融機関で事前相談を行い、それぞれの条件や対応を比較することをおすすめします。

受ける融資の金額で選ぶ

融資の金額に応じて、選ぶべき担保の種類や金融機関が異なる点も見逃せません。
高額な融資を希望する場合、資産価値の高い担保が必要になるため、不動産や大企業の保証を求められることが多いです。
逆に少額の融資であれば、車両や貴金属といった比較的簡易な担保で済む場合もあります。
たとえば、500万円以上の高額融資では、不動産の担保設定が一般的ですが、100万円程度の融資では保証人や有価証券で十分な場合があります。
このように、融資額に応じて必要な担保や手続きが変わるため、計画段階で条件を整理することが大切です。
自分の融資希望額を明確にし、それに見合った担保を用意することで、スムーズな審査と有利な条件の設定が期待できます。

複数の金融機関の特徴を比較・検討する

担保融資を選ぶ際には、複数の金融機関の特徴を比較・検討することが重要です。
一つの金融機関だけで決めてしまうと、条件や金利が最適でない場合があるためです。
それぞれの金融機関が提供する融資商品やサービスの違いを把握し、自分にとって最も有利な条件を見つけることが大切です。
地方銀行や信用金庫は地域の特性に応じた融資プランを提供することが多い一方で、大手銀行はより高額な融資や幅広い資産を担保とするケースに強みがあります。
また、ネット銀行は迅速な審査や手続きの簡便さをアピールポイントとする場合が多いです。
このように、金融機関ごとの特色を比較することで、自分の状況やニーズに最適な選択が可能になります。
比較検討の際には、金利や手数料だけでなく、審査のスピードや融資後のサポート体制についても確認することが大切です。
また、事前に複数の金融機関に相談を行い、各機関が提示する条件を見比べることで、最適な選択ができる可能性が高まります。

融資の担保設定に困ったときの対処法

担保設定に関する不安や疑問がある場合は、専門の機関に相談することで解決の糸口が見つかります。
まず相談先として有効なのが、日本政策金融公庫などの政府系金融機関です。
これらの機関では、担保に関する相談だけでなく、担保が不要な融資制度の案内も行っており、選択肢を広げるサポートが受けられます。
また、融資担当者が具体的な担保の種類や評価方法について説明してくれるため、初めての方でも安心して相談できます。
次に、各地域の信用保証協会も有力な相談先です。信用保証協会は、担保を提供できない事業者に対して、保証を通じた融資支援を行っています。
担保が用意できない場合の代替案について相談することができ、保証付き融資の活用方法なども含めて具体的なアドバイスを受けられます。
また、商工会議所や商工会などの中小企業支援機関でも、融資に関する相談が可能です。
担保の選定方法や、融資申請時の書類作成支援まで幅広いサポートを提供しており、地域密着型の対応が受けられる点が特徴です。
特に創業期や小規模事業者にとっては、事業全体の状況を踏まえた上で適切な担保設定を提案してもらえる貴重な相談先となります。
さらに、税理士や中小企業診断士などの専門家も、担保設定に関する助言を行っています。
資産評価やキャッシュフローの視点から、無理のない返済計画と担保提供のバランスを提案してくれるため、より実務的で現実的な判断が可能になります。
このように、担保設定で悩んだときには一人で抱え込まず、適切な相談機関を活用することで、融資のハードルを下げることができます。
信頼できる専門家や機関と連携し、スムーズな資金調達につなげていくことが重要です。

2026年から企業の価値を担保にできる制度が設立される

2026年の春ごろから「事業性融資推進法」により、不動産や個人保証だけに頼らず、企業の技術力やブランド、事業全体の価値を担保にできる「企業価値担保権」が新設される予定です。
「企業価値担保権」とは、有形・無形資産、収益性、成長性、事業継続力など企業総体の価値を担保とし、従来の不動産や動産、個人保証と異なる新たな担保制度となります。
この制度の制定により、スタートアップ企業などの将来性のある企業に対し、資金調達の機会の増加が見込めます。
資金調達を有利にするためにも、最新の情報はチェックしておきましょう。

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