融資の失敗しない返済計画の立て方は？シミュレーション以外の方法を解説

融資の返済方法とは？

融資の返済にあたって、どのような返済方法があるのかを解説します。返済方法は主に下記の2つです。

• 元金均等返済

• 元利均等返済

元金均等返済

元金均等返済は、融資の元金を返済期間で均等に分割し、毎月一定額の元金を支払う方法です。
これに利息が加算されるため、毎月の支払額は徐々に減少していきます。
この方法の最大の特徴は、返済開始当初の負担が大きいものの、返済が進むにつれて支払額が減る点です。
たとえば、1,000万円を10年間の元金均等返済で借りた場合、毎月の元金返済額は一定であり、最初のうちは利息が高いため支払総額は多くなります。
しかし、残高が減るにつれて利息も低くなり、返済負担が軽減されていくのです。
この方法のメリットとしては、総返済額を抑えやすい点が挙げられます。
利息の計算は元金残高に基づくため、早い段階で元金を減らすことができる元金均等返済では、元利均等返済よりも最終的な利息総額が少なくなる傾向があります。
また、後半に向けて返済額が減るため、将来的な資金計画を立てやすい点も利点の一つです。
一方、デメリットとしては、返済開始直後の負担が大きいことが挙げられます。
特に、事業資金の融資などでは、事業が軌道に乗る前に高額の返済が発生するため、資金繰りに苦しむ可能性があります。
そのため、初期の返済負担を考慮し、余裕を持った資金計画を立てることが重要です。
元金均等返済は、総支払額を抑えたい場合や、後半の負担を軽減したい場合に適した方法です。
しかし、初期の返済負担が大きいため、融資を受ける際には返済計画を慎重に立てましょう。

元利均等返済

元利均等返済は、毎月の返済額（元金＋利息）が一定となる返済方法です。
融資を受ける際に、多くの人が選択する一般的な返済方式であり、特に住宅ローンや事業融資など幅広く利用されています。
この方法の特徴は、返済期間を通じて支払い額が変わらない点です。
そのため、資金計画を立てやすく、家計や事業のキャッシュフローが安定しやすいのです。
たとえば、1,000万円を10年間で元利均等返済する場合、毎月の支払い額は一定に設定されます。
返済の初期段階では利息の割合が多く、後半に向けて元金の割合が増えていく仕組みとなります。
元利均等返済のメリットは、毎月の返済額が一定であるため、資金計画を立てやすい点です。
特に、収入が安定している人や、一定の予算内で返済を進めたい人に適しています。
また、初期の返済負担が比較的軽いため、融資を受けやすくなる傾向があります。
一方で、デメリットとしては、総返済額が元金均等返済よりも多くなる点です。
これは、返済初期に元金の減少が遅いため、利息の支払いが長期間にわたって発生することが理由としてあります。
そのため、できるだけ利息を抑えたい場合には不向きといえるでしょう。
元利均等返済は、一定の支払い額を維持したい人にとって適した方法ですが、総返済額の増加というデメリットも考慮しながら選択することが重要です。

無理のない返済計画の立て方

無理のない返済計画を立てるにはどうすれば良いか解説します。
まず返済計画を立てる際は、キャッシュフローの計算をしてみましょう。計算式は下記の通りです。

• キャッシュフローの計算式＜経常利益＋減価償却費ー法人税等＞

この計算式を用いてキャッシュフローを算出し、算出した金額よりも少ない額であれば、無理のない返済といえます。
一例を出すと、このようになります。

• 経常利益300万円＋減価償却費50万円ー法人税等75万円＝275万円

上記の計算で、275万円と出ました。この275万円よりも年間の支払額が小さければ、無理のない返済となるわけです。
しかし、創業者は計画したキャッシュフローを参考に資金計画や返済計画を立てなくてはなりません。
よって創業者の場合は、計画上のキャッシュフローよりも余裕を持たせて計画を立てると、リスクが減ります。

返済が厳しい時の見直し・リスケジュール方法

融資の返済が厳しくなった場合は、早めに金融機関へ相談し、返済条件の見直しを行うことが重要です。
なぜなら、返済遅延が続くと信用情報に傷が付き、今後の融資や取引に悪影響を及ぼす可能性があるからです。
日本政策金融公庫や地方銀行では「リスケジュール」という仕組みがあり、返済期間の延長や据置期間の設定によって毎月の負担を軽減できます。
また、金融庁が推進する「中小企業支援ガイドライン」では、経営改善計画を提出すれば柔軟な対応を受けられるとされています。

やってはいけない返済計画の立て方

次にやってはいけない返済計画の立て方について解説します。
それは、返済を急ぐあまり月の返済を多くしてしまうことです。下記で2つの例を詳しく解説します。
たとえば、1200万円を5年（60回払い）で返済計画を立てると、月の返済は約20万円です。
しかし、1200万円を1年（12回払い）だと。月の返済は約100万円となります。
前者は利息が増えますが、月々の返済負担が少なくなります。
逆に後者は利息は少なくなりますが、月々の返済負担が増え、支払いが大変になるのです。
支払いを早く終えて不安を無くしたい気持ちはありますが、少し余裕を持たせて返済の計画を立てるようにしましょう。

融資の返済はいつから始まる？

融資の返済が始まる時期は、借入先の金融機関や契約内容によって異なりますが、一般的に契約日から1〜2か月後に設定されることが多く見られます。
そのため、借入時点で毎月の返済計画を立てておく必要があります。
事前に返済スケジュールを明確にし、資金繰りに支障が出ないように準備を整えましょう。

融資返済シミュレーションの活用方法

今回は日本政策金融公庫の返済シミュレーションを用いて活用方法を解説します。活用方法は下記の通りです。

1. 借入希望金額を入力する

2. 元金均等返済・元利金等返済のどちらかを選択

3. 返済期間・金利を選択する

4. シミュレーション結果を元に返済計画を立てる

シミュレーション結果には、総返済額と利息、1回ごとの返済額が表示されます。
あくまでもシミュレーションなので、実際に受けるときの条件や金額とは差異があります。
より現実的なシミュレーションを行いたい場合は、借入金額を最低限にしてみたり、逆に可能な限り高く設定してみたりする。
金利や返済回数、などの条件を最大値にしたり平均値にしたりするのも良いでしょう。返済方法も変えてみると、いろいろなシミュレーションが可能です。
このように、返済シミュレーションはあくまで目安ですが、より現実的に近づける工夫ができます。
下記におすすめの返済シミュレーターをまとめておきます。

• 事業資金の場合：日本政策金融公庫

• 消費者金融系の場合：アイフル・アコム

参考：日本政策金融公庫（事業資金用返済シミュレーション）

融資返済でよく聞く据置期間とは？

日本政策金融公庫などの融資シミュレーションを利用したとき、「据置期間」という単語がありますが、実際何のことなのかわかり辛いですよね。
据置期間を簡単に説明すると、金利の支払いのみ行い、元金は一時的に返済しなくても良くなることです。
据置期間を活用することで、その間の資金繰りが楽になったり、複数の支払いを回避できるので支払いの負担が軽減されます。
創業者の場合は、事業の立ち上げてすぐは収益が不安定になりがちなので、返済の負担が減らせて事業に集中できるというメリットもあります。
しかし、デメリットとして据置期間が終了した後の返済に注意が必要です。
たとえば、7年の支払い期間を設定して、2年の据置期間を設定したとします。
そうすると、「2年の据置期間＋7年の返済期間」というわけではなく、「2年の据置期間＋5年の返済期間」となってしまうのです。
7年の返済期間から2年分の返済を猶予することになるので、据置期間が終了すると、5年間で残りの融資を返済しなくてはなりません。
また、据置期間を利用した場合、返済の実績がないと次回以降の融資が受けられない可能性があることも注意しましょう。

融資の繰上げ返済をする方法

資金に余裕ができ、繰上げ返済が可能である場合は、下記の手順で返済を行いましょう。

1. 借入中の金融機関に連絡する

2. 返済希望額や返済日等を伝える

3. 金融機関指定の口座に振り込む

4. 振り込みが完了した後、改めて返済計画を練る

繰上げ返済をする場合、振込の際に手数料がかかる場合があるので注意しましょう。
また、日本政策金融公庫では、繰上げ返済時の手数料がかからないことが多いです。
繰上げ返済実行後に、手元の資金に絵橋がないかよく確認しておくことも重要です。

補助金・助成金を活用して返済負担を軽減する方法

融資の返済負担を軽くするためには、補助金や助成金を併用することが効果的です。
資金を借りるだけでなく、もらえるお金を上手に活用することで、キャッシュフローを安定させられます。
たとえば、「小規模事業者持続化補助金」は販路開拓費用の一部を補助してくれるため、返済資金を温存できます。
また、「ものづくり補助金」や「業務改善助成金」を利用すれば、設備投資や人件費の一部を軽減でき、結果的に返済原資を確保しやすくなります。
補助金情報は年度ごとに更新されるため、中小企業庁や自治体の最新公募情報を定期的に確認しましょう。

融資返済に困ったときは相談を！

先ほど解説した据置期間の件もそうですが、融資の返済計画を立てていくのは難しく、経営歴が長い方でも事前に返済計画を立てられている方は少ないといいます。
融資の返済計画を立てるのは面倒な作業なので、銀行の提案を受け入れてしまう方が多いです。
自分で可能な限り返済計画を立てて、銀行から提案された返済プランと比較する、専門家の力を借りてより良い返済プランを考えてもらう施策がおすすめです。
また、創業者の場合は初めて融資を受けるという方がほとんどだと思います。さまざまな要素を踏まえて返済計画を立てるのは不安でしょう。
そんな時こそ、専門家の力を借りて、事業計画の背中を押してもらうことが何よりも支えになるのです。
事業融資の相談ができる機関は、下記の通りです。

• 信用保証協会

• 地方自治体の窓口

• 日本政策金融公庫

• 全国銀行協会相談室

• 商工会議所・商工会

• 税理士・行政書士・経営コンサルタント

• その他相談機関（消費生活センター・法テラス）

上記の相談場所に相談することで、追加の資金調達をするのか、事業計画を練り直すのかなど、今後の道筋がみえやすくなります。

専門家に相談する前に準備しておくべきこと3選

専門家に相談する際に、どんな準備をすれば良いかを3つご紹介します。

• 自分の収支状況を明確にする

• 現在の返済状況や借入状況を正確に把握する

• 相談の目的や具体的な質問事項を明確にしておくこと

自分の収支状況を明確にする

融資返済に向けた相談を行う際、自分の収支状況を明確にしておくことは不可欠です。
これは、現在の経済的な余力を正確に把握し、返済計画を立てる基盤を整えるために必要です。
月々の収入額や支出額をリストアップし、どの程度の資金を返済に回せるかを明確にしましょう。
収入については、固定的な給与や事業収入の他、不定期な収入や補助金のような特例的な収入源も含めて記録しておくと、より現実的な計画が立てやすくなります。
一方で支出については、生活費、ローンの返済、事業運営費用、そして予測される突発的な支出を考慮に入れる必要があります。
特に、収入が不安定な場合や、将来的に支出が増加する見込みがある場合には、その点も事前に整理しておきましょう。
たとえば、収支を記録する際には、エクセルや家計簿アプリなどのツールを活用することで、計算ミスを防ぎ、見直しをしやすくすることができます。
このような収支状況の整理が不十分だと、専門家が最適なアドバイスを提供しづらくなるため、可能な限り詳細なデータを揃えておくことが重要です。

現在の返済状況や借入状況を正確に把握する

専門家に相談する前に、現在の返済状況や借入状況を正確に把握することが、最初の準備として求められます。
これにより、専門家が現状を迅速に理解し、適切な助言を提供できるようになります。
特に重要な情報には、返済残高、月々の返済額、返済期限、適用されている金利などがあります。
また、これまでの返済履歴も確認しておくと良いでしょう。
たとえば、過去に返済が遅れた履歴や、現在の延滞状況があれば、それらを正確に伝えることで、課題の優先順位を見極める手助けとなります。
特に、複数の融資を抱えている場合には、それぞれの契約内容を比較しやすいよう、まとめておくと便利です。
契約書類や明細書が手元にない場合、金融機関に依頼して再発行してもらうことも可能です。
特に、返済計画を立て直す際に具体的な契約条件が不明確なままだと、対応が困難になるケースもあります。
正確な情報を準備することで、相談の効果を最大化できるでしょう。

相談の目的や具体的な質問事項を明確にしておくこと

専門家に相談を依頼する際は、自分が何を知りたいのか、どのような解決策を求めているのかを事前に明確にしておくことが、効果的な話し合いにつながります。
目的があいまいなままだと、相談が長引いたり、適切な助言が得られない可能性があるためです。
「月々の返済額を減らしたい」「返済期間を延長したい」「借り換えローンを検討したいが、条件や手続きが分からない」など、具体的に洗い出しておきましょう。
特定の課題を抱えている場合には、その原因や背景についても整理しておくことが役立ちます。
さらに、相談の目的に応じて必要となる資料を準備することも重要です。
返済計画を見直したい場合には、現在の返済計画書や金融機関からの通知を持参すると、具体的な話が進めやすくなります。
また、解決策の幅を広げるために、自分自身の考えや希望条件も整理しておくと良いでしょう。
こうした事前準備を行うことで、相談が円滑に進むだけでなく、専門家が提案する解決策の精度も高まり、より満足のいく結果が得られる可能性が高まります。

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融資の返済に不安がある場合は補助金・助成金の活用が効果的！

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