【大阪市】定額減税の調整給付金対象者は?支給日はいつ?

大阪市にお住まい調整給付金対象者と支給日等について解説します。
梅沢 博香

公開日:

更新日:

定額減税調整給付金対象者大阪市

定額減税の調整給付金対象者とは?

定額減税の調整給付金対象者とは、令和6年1月1日の時点で令和6年分の所得税・市民税が定額減税しきれない方のことです。
1人あたり合計4万円が減税されるいわゆる「定額減税」が2024年6月1日から開始されましたが、一部の人は定額減税額よりも税金が高くなる場合があります。
その調整のために調整給付金制度が設けられました。

【定額減税】調整給付金の詳しい解説はこちら!

大阪市公式サイト内で「定額減税補足給付金」のキーワードで検索すると制度の詳細がご覧になれます。
大阪市公式サイト

調整給付金対象者

令和6年1月1日時点で大阪市にお住まいの方で、令和6年分の所得税と令和6年度分の個人市・府民税において定額減税しきれない方が調整給付金対象者です。

給付額

次の1と2の合算額を万円単位で切り上げた額を給付します。

  1. 所得税の定額減税可能額-令和6年分推計所得税額(令和5年分所得税額)
  2. 個人市・府民税所得割の定額減税可能額-令和6年度分個人市・府民税所得割額

給付額の例

家族:本人、控除対象配偶者、扶養親族2人 
令和6年分推計所得税額(減税前):75,000円
令和6年度分個人住民税額(減税前):46,000円

1.所得税分の控除不足額(減税しきれない額)

3万円×4人-75,000円=45,000円

2.住民税分の控除不足額(減税しきれない額)

1万円×4人 - 46,000円=0円

給付額

上記より、45,000円+0円+1万円切り上げ分=50,000円
調整給付金は50,000円となります。

手続き

受給対象者に対し自治体から「支給のお知らせ」または「確認書」を発送されます。
給付対象者はこのどちらかの文書が発送された方のみとなります。
定額減税と併せた給付制度であるため、これらが送付されない方は給付金の申請はできません。
「支給のお知らせ」は原則、申請手続きは不要。「確認書」は申請が必要です。

支給のお知らせ

令和6年8月下旬からマイナポータル等で公的給付金受取口座等を登録された方等に発送されます。

確認書

「支給のお知らせ」の発送対象者以外の受給対象者が対象です。
令和6年8月中旬から発送されます。
記載内容をご確認後必要事項を記載のうえ返送してください。

支給日

「支給のお知らせ」または「確認書」では支給日が異なります。

支給のお知らせ

令和6年8月下旬から順次

確認書

令和6年8月中旬の「確認書」返送後から1か月程度(早い方で9月中旬には支給可能)

調整給付金に関するQ&A

他自治体を参考に調整給付金に関するQ&Aをまとめました。

「支給のお知らせ」や「確認書」発送前に自分が定額減税の調整給付金対象者がどうか確認できますか?

対象者の抽出や給付額の算定に時間がかかることから、自治体では答えられません。
「支給のお知らせ」または「確認書」の発送までお待ちください。

令和6年5月に子どもが生まれましたが、調整給付の対象となりますか?

定額減税と調整給付は、令和6年5月に生まれた子は調整給付の対象とはなりません。
令和6年度の住民税は、令和5年中の収入と家族構成(令和5年12月31日時点の情報)に基づいて算定されるので、令和6年1月1日以降に子供が生まれても、その年の住民税の計算には含まれないからです。

「推計所得税額なし(0円)、かつ個人住民税所得割額なし(0円)」の場合、調整給付は支給されますか?

調整給付は支給されません。
推計所得税と個人住民税所得割ともに税額がない方は定額減税と同じく調整給付の対象とはなりません。
ただし、令和6年の所得税額が確定した時に定額減税しきれない額が生じた場合は、令和7年不足額給付の対象となる可能性があります。

配偶者が自営業をしており、自分は専従者として給与を得ている場合は定額減税や調整給付の対象になりますか?

なる場合があります。
令和6年度推計所得税額または令和6年度住民税所得割のどちらか一方でも課税となる場合は定額減税の対象となるので、定額減税しきれない場合は調整給付の対象になります。

対面による窓口はありますか?

ありません。
不明点等は下記の「大阪市定額減税補足給付金コールセンター」にお問い合わせください。

0120-933-051(フリーダイヤル)
06-7223-9005(フリーダイヤルがご利用いただけない方)
祝日を除く月曜日から金曜日までは、9時から20時まで
土曜日、日曜日、祝日は、9時から17時30分まで

おすすめ人気コラム

【定額減税】育休中も対象になるの?
「4万円減税」はいつからいつまで?
2024年最新!全国の「電動アシスト自転車補助金」一覧
2024年版!全国自治体の粉ミルクの補助金・支給事業一覧

参考:大阪市公式サイト
参考:江戸川公式サイト

個人事業主の皆様へ

事業所で利用可能な自治体や国の補助金、実はたくさんあります!
これらの補助金を活用することで、事業の課題を解決しつつコストを削減できます。

御社が利用可能な補助金を調べる

個人事業主が使える補助金としてたとえば以下の補助金があります。

IT導入補助金
・最大450万円
「IT導入補助金」の詳細&相談はコチラ!


ものづくり補助金
・最大4,000万円~1億円
「ものづくり補助金」の詳細&相談はコチラ!


事業再構築補助金
・最大7,000万円~3億円
「事業者持続化補助金」の詳細&相談はコチラ!


小規模事業者持続化補助金
・最大250万円
「小規模事業者持続化補助金」の詳細&相談はコチラ!


省力化投資補助金NEW!
・最大1,500万円
「省力化投資補助金」の詳細&相談はコチラ!


中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
・最大50億円
「中堅・中小企業の賃上げに向けた少量化等の大規模成長投資補助金」の詳細&相談はコチラ!

補助金のご相談はこちら!

「補助金を活用したいけど採択されるか自信がない」
どの補助金が自社で使えるのかわからない」
と言う方は、以下よりお気軽にお問い合わせくださいませ。
無料でお悩みに回答いたします。

この記事を監修した専門家


井上 卓也

代表・行政書士

補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。

慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。