【静岡市】低所得者「7万円・10万円給付金」いつから支給?補助金サイトが予想してみた! - みんなの補助金コンシェルジュ

【静岡市】低所得者「7万円・10万円給付金」いつから支給?補助金サイトが予想してみた!

政府が年内の支給を目指す住民税非課税世帯への「7万円・10万円給付金」。 過去の給付金を例に政府が年内の支給を目指す住民税非課税世帯への「7万円・10万円給付金」。 過去の給付金を例に静岡市の支給時期を予想してみました。

公開日:

更新日:

給付金7万円

CONTENTS

7万円・10万円給付金とは

政府は、住民税非課税世帯を対象に、1世帯あたり7万円を支給するための令和5年度補正予算を令和5年11月29日に成立させました。
また、12月12日には所得税は納めていないが、一定以上の収入があれば課される住民税の「均等割」だけ納めている世帯にも一律10万円を給付し、18歳以下の子ども1人当たり5万円を上乗せする案も。

支給対象世帯


1:所得税・住民税が非課税
7万円給付、3月の物価高騰対策で決めた3万をプラスすれば10万円

2:住民税の均等割のみを収めている
10万円を給付

3:所得税や納税額が定額減税の4万円に満たない
減税額との差額を1万円単位で給付

4:所得税住民税を収めている
1人あたり4万円の控除

住民税均等割とは

所得金額にかかわらず、住民税の課税対象となる人に一律で割り当てられる税額のこと。
年額4,000円。ただし、2014年〜2023年分については防災施策の財源に充てるため、区市町村民税500円、道府県民税・都民税500円で合わせて1,000円がプラス(年額5,000円)。

参照:低所得世帯、一律10万円給付 子ども1人に5万円追加

住民税非課税世帯とは

住民税課税世帯とは、住民税を課税されている者が一人でもいる世帯。逆に住民税非課税世帯とは、住民税を課税されている者が一人もいない世帯ということです。

従来は「住民税非課税世帯」のみとされておりましたが、現在は所得税・住民税を収めている世帯は給付はないのですが、税金の控除の対象となります。

具体的な「住民税非課税世帯」の所得額


1. 生活保護法による生活扶助を受けている。

2. 障害者・未成年者・寡婦又はひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下。
 給与所得者の場合は、年収204万4000円未満。

3. 前年中の合計所得金額が市町村等の条例で定める額以下。

 ■例1:同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合
45万円以下(給与所得者の場合、年収100万円以下)

 ■例2:同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合
35万円×(本人・控除対象配偶者・扶養親族の合計人数)+31万円以下

合計所得は、 事業所得、不動産所得、給与所得、総合課税の利子所得・配当所得・短期譲渡所得及び雑所得の合計額(損益通算後の金額)です。

静岡の7万円・10万円給付金はいつはじまる?

では静岡で「7万絵給付金」はいつ始まるのでしょうか。政府の令和5年度補正予算案が決定したのが11月29日。その後、2023年12月には、各市区町村で、予算案を確定させるという流れではあるのですが、現在開始できる見通しは17%の8市区だけということです。

残念ながら「静岡県」ではまだこの取り組みの開始目処が立っておりません。

日本海新聞:7万円給付、年内困難62%47市区調査、準備追い付かず

過去の類似の事例は!?


給付金7万円
出典:静岡市5月補正予算案

過去の事例では「エネルギー・食品価格等の物価高騰に対する市民生活への支援」ということで、低所得者向けに1世帯当たり3万円が給付されました。

支給時期は、5月に補正予算がきまり、令和5年8月上旬から給付となっておりました。

それを踏まえると、市区町村で補正予算案が確定した段階でおよそ3ヶ月以内には実施されるのではないかと推測されます。ただ現状、その動きがないので、なかなか確定した時期は見越せないのが現状です。

静岡市5月補正予算案

まとめ

これまで「住民税非課税世帯」のみが対象とされてきた7万円給付ですが、今後はそうでない世帯も対象となりそうです。
そうすることで少しでも、低所得者の家庭は楽になるのではないかと予測されます。ただし、条件としては「住民税の均等割」のみを収めているという世帯であり、非常に生活が苦しい世帯が予測されます。

また、実施時期は各自治体によって変わってくるので「静岡県」がいつ行われるかはまだ未定です。さらに補助や支援をうけるため「こどもエコすまい支援事業」など、今後も常に情報をチェックしておくことをオススメします。