【 補助金コンシェル利用規約 】
本規約は、株式会社リアリゼイション（以下「当社」という）がインターネット上で提供する「補助金コンシェル」（以下「本サービス」という）のサービス利用者によるこれらのサービスの利用は、これら構成要素全てにおいて同意したものとして取り扱われます。
本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意していただく必要があります 。
登録者は、本規約に同意しない限り本サービスを利用することはできません。
本利用規約の表示は全て日本語により表示され、日本語のみにより解釈されます。
第1条（目的）
本サービスは、無料ニュースレターの登録者(以下「登録者」)に対し、国が行う補助金及び助成金（以下「補助金」という。）の施策と当該施策に興味を有する者又は補助金の申請を希望する者等とを繋ぐ事と、各種有料プラン内のサービスを提供することを主な目的としています。
第2条（適用）
- 本規約は、登録者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 本規約の内容と、本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第3条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
「補助金コンシェル」とは、当社が運営する、「補助金無料診断」、
「専門家とのマッチング」、「補助金検索」、「補助金調査代行」「補助金申請代行」
その他のサービスから構成されるウェブサイト、及び当該ウェブサイトが提供するサービスの総称をいいます。
第4条（登録）
- 登録希望者は、当社に対し、本規約を遵守することに同意し、かつ、当社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、本サービスの利用登録をすることができるものとします。
- 当社は、当社の基準に従って登録申請者の審査を行います。当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。登録申請者の登録者としての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
- 前項に定める登録の完了時に、サービスの利用契約が登録者と当社との間に成立し、登録者は本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
- 当社は、登録申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、また、その理由について一切開示義務を負いません。
①第1項に定める申込みに不備（虚偽、誤記、記入漏れを含むが、これらに限りません。）がある場合
②登録申請者が重複して利用者登録の申し込みを行った場合
③登録申請者が過去に本規約違反等をしたことにより、利用者登録の抹消、登録利用者資格の利用停止などの措置が行われたことがある場合
④登録申請者が暴力団等反社会的勢力（第15条で定義します。）と関係を有し、又は公序良俗に反する事業を自ら行っている場合
⑤その他、登録申請者を利用者登録することが不適切であると合理的に判断される場合
第5条（登録事項の変更）
- 登録者は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を速やかに当社に通知するものとします。
- 当社は、前項の通知がなされなかったことにより、登録者に損害が生じた場合、責任を負わないものとします。なお、当該損害の発生につき当社に故意又は重過失がある場合はこの限りではないものとします。
- 当社は、登録者が第1項の通知を怠ったことによりメールを配信できなかった場合、当該メールアドレスへのメールの配信を止めることができるものとします。
第6条（パスワード及びユーザーIDの管理）
- 登録者は、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーIDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、若しくは売買をしてはならないものとします。
- パスワード又はユーザーIDの管理不足、使用上の過誤、第三者の使用等により生じた損害に関する責任は、当社に故意又は重過失がない限り、登録者が負うものとします。
- 当社は、一定回数以上にわたりログインに失敗したなど、登録利用者のID及びパスワードに不正利用の可能性があると合理的に判断した場合、当該ID及びパスワードを利用停止とすることができるものとします。なお、当社がこのような措置をとったことにより、当該登録利用者がID及びパスワードを使用できず損害が生じても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第7条（禁止事項）
登録者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当するおそれがあると当社が合理的に判断する行為をしてはならないものとします。
- 本サービスにより提供する情報（全部、一部を問いません。）を、当社の事前の同意なしに、複写もしくはその他の方法により再生、複製、送付、譲渡、頒布、配布、転売又はこれらの目的で使用するために保管する行為
- 本規約に違反する行為
- 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
- 公序良俗に反する行為
- 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
- 当社や本サービスの運営を妨げたり、信用を毀損する行為
当社のシステムに対する解析行為
- IDやパスワードを不正に使用する行為
- 第三者に成りすます行為
- 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
- 本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 本サービスの他の利用者の情報の収集
- 反社会的勢力等への利益供与
- 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
- 前各号の行為を試みること
- その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
第8条（本サービスの停止等）
当社は、以下のいずれかに該当する場合、登録者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
- 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
- コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
- その他、当社が停止又は中断を必要と合理的に判断した場合
第9条（利用料金）
- 利用料金は別途本ウェブサイト内に記載の「価格表」に則したものとする。
- 本サービスの利用料金は「会員」登録時に、本ウェブサイト内の申込み画面で料金を確認するものとし、クレジットカードにて料金を支払うものとする。
- 本サービスの「有料登録」期間中に退会した場合、前回支払い後の30日後に本サービスの利用権失効するものとし、残存期間相当分の利用料金の払い戻しはしないものとする。
- 本サービス利用期間中、サービス変更に伴う利用金額の差額は一切返還しないものとする。
- 当社は、補助金コンシェルのサイト等による事前通知により、補助金コンシェルの利用料金を改定することができるものとする。本サービス利用期間中に利用料金の改定があった場合は、改定後の料金は申込み更新時に適用されるものとする。
第10条（登録抹消等）
- 当社は、登録者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、事前に通知又は催告することなく、投稿データを削除若しくは非表示にすることができ、また、当該登録者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は登録者としての登録を抹消することができます。
①本規約のいずれかの条項に違反した場合
②登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
③その他、当社が本サービスの利用又は登録者としての登録の継続を適当でないと合理的に判断した場合
第11条（本サービスの内容の変更、終了）
- 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。
- 当社は、本サービスの提供を終了する場合、登録者に対し、その旨を事前に通知するものとします。
第12条（保証の否認及び免責）
- 当社は、本サービスが登録者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、期待した結果が得られること、登録者による本サービスの利用が登録者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず保証するものではありません。
- 当社は、登録者に対し、本サービスに関して登録者が被った損害また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
- 登録者は、本サービス又は当社WEBサイトに関連して他の登録者又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、登録者が自己の責任によって解決するものとします。
第13条（秘密保持）
登録者は、本サービスに関連して当社が登録者に対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。
第14条（利用者情報の取扱い）
- 当社は、登録ユーザーの利用者情報を、別途当社が定めるプライバシーポリシーの定め従い取扱うものとし、登録ユーザーは、このプライバシーポリシーに従って当社が登録ユーザーの利用者情報を取扱うことに同意するものとします。
- 当社は、登録ユーザーが当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で利用及び公開することができるものとし、登録ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。
第15条（反社会的勢力の排除）
- 本利用者は、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力（以下｢暴力団等反社会的勢力｣といいます。）に所属又は該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属若しくは該当、又は関与しないことを確約するものとします。
- 当社は、本利用者が暴力団等反社会的勢力に所属若しくは該当する、又は正当な理由なく関与している場合、当該本利用者に事前に通知等を行うことなく、当該本利用者の本サービスサイトへのアクセスを禁止し（登録利用者である場合には、登録利用者の登録を抹消等も含むがこれに限りません。）、当該本利用者が行った書込みの削除等の適切な措置を講じることがあります。
- 当社は、本利用者に対し、前項の措置による損害を賠償する責任を一切負わないものとします。
第16条（本規約等の変更）
- 当社は以下の場合に、当社の裁量により、利用規約を変更することができます。
①利用規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。
②利用契約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係わる事情に照らして合理的なものであるとき。
- 当社は前項による利用規約の変更にあたり、変更後の利用規約の効力発生日の１ヶ月前までに、利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日を当社Ｗｅｂサイトに掲示します。
- 変更後の利用規約の効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用したときは、ユーザーは、利用規約の変更に同意したものとみなします。
第17条（連絡及び通知）
本サービスに関する問い合わせその他登録ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から登録ユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
第18条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）
- 登録ユーザーは、第三者に対し、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないものとします。
- 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに登録ユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、登録ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第19条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第20条（準拠法、合意管轄）
- 本規約は、日本国法に準拠し、解釈されるものとします。
- 本利用者と当社との間における紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
・補助金コンシェルお役立ちツール
第１条（総則）
補助金コンシェルお役立ちツールをはじめとする、株式会社リアリゼイション（以下当社）が提供する全てのサービス（以下当サービス）をご利用になる全ての利用者は本規約を遵守するものとする。
第２条（定義）
当サイトで販売するデジタルコンテンツを、以下商材という。
当サービスを提供するサイトを、以下当サイトという。
当サービスを利用する者（購入しようとしている者、または購入者）を、以下利用者という。
当サービスを提供する販売者を、以下当社という。
第３条（商材の受け渡し・ご利用について）
当サイトの商材および当サービスは電子メールにて受け渡しを行うものとする。
商材の受け渡しについては、当社より電子メールにて送信した時点で終了するものとし、メールのトラブル等により受け取れなかった場合は、利用者のほうからその旨を申し出るものとする。当サービスダウンロードの有効期間はメール内に記載されているものに順ずるものとする。
第４条（禁止行為）
商材を転売・複製・譲渡する等の不正行為。
商材の内容や、商材の内容を想像できるような表現を使い、インターネットや言語などの伝達手段を用いて公開すること。
当サービスの内容や、当サービスの内容を想像できるような表現を使い、インターネットや言語などの伝達手段を用いて公開すること。
商材の内容を引用するなどして当社に不利益な行為を行うこと。
当サービスの内容を引用するなどして当社に不利益な行為を行うこと。
当サービスを不当に判断して当社に不利益になるような情報をインターネットや言語などの伝達手段を用いて公表すること。
その他当社が不適当と判断する一切の行為
禁止行為の有無についての判断は、当社が行うこととし、利用者はその内容、根拠の説明を行う義務を負わないものとする。また、利用者は当社の判断に従うものとする。
第５条（利用者の遵守事項）
利用者は、当サービスを利用する上で、以下に定める事項を行ってはならず、当社から是正の要請があった場合、すみやかに応じなければならない。
暴力、虐待、差別等、第三者に不快な思いを与える行為を推奨すること。
公序良俗に反する、または法令に違反すること。
犯罪行為に結びつく行為を行うこと。
他人の財産、プライバシーを侵害すること。
他人の著作権を侵害すること。
他人に不利益を与えること。
本規約の各条項に違反すること。
その他、当社が当サービスの運営上、不適当と判断すること。
第６条（代金の支払い・返金について）
当サービスご利用の際の代金の支払いについては、サイトに定める方法にて行うものとする。情報という商品の性格上、返金については原則認められないが、当社がやむをえないと判断する場合は、当社の定める方法にて行うものとする。返金の時期についても当社が定めることとし、利用者はそれに従うものとする。 返金する場合は決済手数料（3.6%）を差し引いた金額をご返金額とする。
第７条（連絡の手段）
利用者と当社の間の連絡は、原則電子メールにて行われるものとする。利用者は、この連絡メールを拒否できないものとする。
第８条（当サービスの停止、変更、修正、追加、削除）
当社は、いつでも当サービスの内容を停止、変更、修正、追加、削除することができるものとする。当サービスの停止その内容の利用者への通知はその都度サイト掲載にて行うものとするが、緊急を要する場合はその限りではないものとする。当社の判断で電子メールにて行う場合もあるとする。
第９条（届出義務）
利用者は、名称、メールアドレス等の申込み内容に変更があった場合は、速やかに当社に届出るものとする。利用者がこれらの届出を怠ったために、当社の通知または送付された書類が延着し、または送達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものと見なされるものとする。
第10条（著作権）
利用者は、当サービスにおいて著作権に関する問題のあるコンテンツを利用してはならない。第三者との著作権の問題が生じた場合は、当社は一切責任を負わないものとする。
第11条（秘密保持）
当社と利用者は、この規約を通じて知り得る、相手方の秘密を、相手方の事前の承認なしには一切外部に公表することはないものとする。但し、既に既知となっている情報は除くものとする。
第12条（保証の制限）
当社は、以下の事項の保証をしないものとする。
当サービスが停止することなく、問題なく運営されること。
当サービスに欠陥が生じた場合に、常に修復されること。
当サービス内にコンピュータウイルスなどの破壊的構成物が存在しないこと。
当サービス利用により、期待される効果が得られること。
当サービス利用により、補助金が採択されること。
仮差押、差押もしくは競売の申立がないこと。
当サービス内にセキュリティが充分に提供されていること。
その他当社が想定しない一切の事象。想定される、されないの判断は当社が行うものとする。
第13条（責任の限定）
当社は、本規約に関する債務不履行あるいは、不法行為その他請求の根拠のいかんに関わらず、あらゆる種類の付随的損害、間接損害、派生的損害、および特別損害について、責任を負わないものとする。
第14条（譲渡）
利用者は、当社の事前の書面による同意なしに、本規約上の地位・本規約上の債権債務の全部または一部を譲渡することはできないものとする。
第15条（不可抗力）
天災、爆発、火災、ストライキ、洪水、疫病、暴動または戦争行為などの不可抗力があった場合、いずれの当事者も、本規約の義務を履行する責任を負わず、履行遅滞について責任を負わないものとする。
第16条（準拠法、合意管轄）
本規約に関する問題は、日本法を準拠法とし、本規約に関する訴訟は、当社の指定する裁判所とする。
第17条（規約および条件等の改訂）
本規約および条件は、当社の判断により利用者の承諾なく随時変更、改訂を行うことができるものとし、利用者はこれを承諾するものとする。上記改定後の本規約も、当社と利用者との間のすべての関係に適用されるものとする。
第18条（著作権について）
当社の発行する媒体、商材は著作権保護法によって保護されています。以下に記載の使用承諾に関する注意事項を厳守いただき、正規にのみご利用ください。
第19条（使用許諾に関する注意事項）
当商材に記載されている内容を、著者の書面による許可なく、一部または全部を複製および転載すること（本商材のコピー、出版・講演活動、CD・DVD等電子メディアによる複製、メール・メールマガジンなどでの転載、インターネット上での公開、オークションなどでの転売等）を禁じます。
第20条（免責事項）
本商材の全ては、発行時点における著者の見解をまとめたものであり、将来にわたり有価証券取引における利益を保証するものではありません。使用・実行は、全て自己責任でおこなうものとし、投資によるいかなる損害が発生しても筆者は責任を負わないものとします。
