公募要領

【2021年版】人材確保等支援助成金  雇用管理制度助成コースとは

労働者の離職率を下げることは、企業にとって大きな課題ですよね。
働きやすい環境の整備は、その有効な手段のひとつと言えます。
たとえば、充実した研修制度やがん検診の導入等が挙げられます。
「人材確保等支援助成金  雇用管理制度助成コース」は、このような雇用管理改善を積極的に行い離職率の低下に取り組んだ事業主対して助成金が支給される制度です。

【2021年版】トライアル雇用助成金 一般トライアルコースとは

「求職者の能力や適性を見極めた上で常用雇用を考えたい」と、お考えの事業主のみなさまも多いでしょう。
「トライアル雇用助成金 一般トライアルコース」は、「お試し期間」を経て常用雇用へと移行できる制度です。
本制度を活用すれば、事業主と求職者の双方のミスマッチを防ぐことができるので、社員定着率の向上が期待できます。

新型コロナウイルスの影響により休業した場合、特例的にトライアル雇用期間を変更できるようになりました。
詳しくはトライアル雇用期間の特例に関するリーフレットをご覧ください。
なお、本コラムは「トライアル雇用助成金 一般トライアルコース」の概要を書いています。

【どうなる?】財源の確保が課題とされる雇用調整助成金の『特例措置』とは

「雇用調整助成金」は、国が雇用の維持を図るために事業主に支給する助成金です。雇用調整助成金のコロナによる「特例措置」は現在の段階で、令和4年3月まで延長となっており、不足している財源の確保が課題となっているのとことです。
今回は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者や労働者のための雇用調整助成金の「特例措置」について解説していきます。

【事業再構築補助金】概算払いとは

補助金は原則、後払いとなっていますが、一部『概算払い』が認められる補助金もあります。
事業再構築補助金も、これに当てはまります。概算払いとはなんなのか、事業再構築補助金で、概算払いを受けるにはどうすればいいのか?解説しています!

【2021年版】特定求職者雇用開発助成金 就職氷河期世代安定雇用実現コースとは

バブル崩壊の影響で深刻な就職難を経験した就職氷河期世代。
彼らの中には、やむを得ず非正規として働き続けている人が多くいます。
今、そんな就職氷河期世代の活躍を支援する動きが見られます。
厚生労働省が発表した「令和4年度概算要求の概要」では、「特定求職者雇用開発助成金 就職氷河期世代安定雇用実現コース」の概算要求が増えました。
本制度は就職氷河期世代のキャリア形成を支援する目的で作られました。

令和3年度 技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金(社会課題解決型国際共同開発事業)とは

技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金は、開発途上国の社会課題の解決や中堅・中小企業の海外展開を促進することを目的に創設された補助金です。
開発途上国における社会課題の解決に繋がる製品・サービスの開発や、アフリカ諸国等の開発途上国での事業展開を目指す中堅・中小企業を支援し、海外展開する企業の裾野拡大を目指す事業が対象となります。
では、どのような補助金なのか?ご紹介していきます。

【2021年版】特定求職者雇用開発助成金 生涯現役コースとは

「定年後も知識や経験を仕事に生かしたい!」
「老後の備えとして年金の他に収入がほしい・・・・・・」

今、働く意欲のある高年齢者はたくさんいます。
「特定求職者雇用開発助成金 生涯現役コース」は、満年齢が65歳以上の離職者を継続して雇用する事業主を支援する制度です。
このような方を積極的に雇用することは、高年齢者が安心して働き続ける社会づくりに、そして企業の人手不足の解消にもつながります。

※「特定求職者雇用開発助成金」に係る特例が令和2年10月5日より実施されました。
詳細は厚生労働省のHPをご確認ください。
また、本コラムは本制度の概要について書いています。

【2021年版】特定求職者雇用開発助成金 特定就職困難者コースとは

「特定求職者雇用開発助成金 特定就職困難者コース」は、就職が困難とされる障害者や母子家庭の母等を支援する目的で作られた制度です。
就職困難者を雇用することは、多様な人材を確保することにもつながります。
今回は、「特定求職者雇用開発助成金 特定就職困難者コース」について紹介します。

令和3年度 中小企業組合等課題対応支援事業

「進出していない地域や海外での展示会を行い、販路の拡大を狙いたい」

「組合業務管理システムのクラウド化のための業績分析、調査研究を行いたい」
「課題解決につなげるための研修を実施したい」

など中小企業組合が単独で行うには困難が生じる、さまざまな取組みを支援してもらえる補助金があります。

今回紹介する中小企業組合等課題対応支援事業をご存知でしょうか。

中小企業組合等課題対応支援事業は、「中小企業組合等活路開拓事業(展示会等出展・開催を含む)」、「組合等情報ネットワークシステム等開発事業」、「連合会(全国組合)等研修事業」と目的に応じた3つの事業パターンがあり、中小企業組合のさまざまな課題の解決を支援してもらえます。