補助金コラム

【第3回公募結果発表!】事業再構築補助金の採択率は?

事業再構築補助金の第4回公募開始が近くなってきましたね!

事業再構築補助金の第4回公募は、公式サイトによると、10月中にと発表されいています。

現在10月も下旬に差し掛かり、いよいよ開始されるのではないかということで、「事業再構築補助金の採択率はどのくらいなの?」という疑問に改めてお答えしていきます!

【令和4年3月まで延長!】コロナ対応の緊急融資制度「無利子・無担保融資」の融資制度とは?

新型コロナウイルス感染症で影響を受けた企業へ経済産業省が行う資金繰り支援。

実質無利子での融資や、保証料補助、低利融資などさまざまな支援が行われています。

その中で、令和3年11月19日に経済産業省が公表した「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」によると、政府系金融機関による実質無利子・無担保となる融資制度を来年3月まで継続する方針だということが明らかになりました。今回は、コロナウイルスに影響を受けた事業者が実質的に無利子・無担保で融資が受けられる、

1.生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
2.新型コロナウイルス対策衛経融資

の2つの融資制度と、それらの借入にかかる利子相当額を一括で助成してもらえる『特別利子補給制度』をご紹介していきます。

【2021年版】人材確保等支援助成金  雇用管理制度助成コースとは

労働者の離職率を下げることは、企業にとって大きな課題ですよね。
働きやすい環境の整備は、その有効な手段のひとつと言えます。
たとえば、充実した研修制度やがん検診の導入等が挙げられます。
「人材確保等支援助成金  雇用管理制度助成コース」は、このような雇用管理改善を積極的に行い離職率の低下に取り組んだ事業主対して助成金が支給される制度です。

中小企業などに最大250万円「事業復活支援金」とは

新型コロナウイルスの影響で多くの中小企業が大きな打撃を受けました。

「事業復活支援金」は、そんな新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業が、地域・業種を問わず対象となる「配布金」です。事業規模によっては最大250万円が支給されます。

また、個人事業主にも最大50万円が支給される「給付金」です。

昨年話題となった「持続化給付金」の2021年度バージョンと考えるとわかりやすいのかもしれません。

具体的な条件等を今回は紹介していきます。

【2021年版】トライアル雇用助成金 一般トライアルコースとは

「求職者の能力や適性を見極めた上で常用雇用を考えたい」と、お考えの事業主のみなさまも多いでしょう。
「トライアル雇用助成金 一般トライアルコース」は、「お試し期間」を経て常用雇用へと移行できる制度です。
本制度を活用すれば、事業主と求職者の双方のミスマッチを防ぐことができるので、社員定着率の向上が期待できます。

新型コロナウイルスの影響により休業した場合、特例的にトライアル雇用期間を変更できるようになりました。
詳しくはトライアル雇用期間の特例に関するリーフレットをご覧ください。
なお、本コラムは「トライアル雇用助成金 一般トライアルコース」の概要を書いています。

【どうなる?】財源の確保が課題とされる雇用調整助成金の『特例措置』とは

「雇用調整助成金」は、国が雇用の維持を図るために事業主に支給する助成金です。雇用調整助成金のコロナによる「特例措置」は現在の段階で、令和4年3月まで延長となっており、不足している財源の確保が課題となっているのとことです。
今回は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者や労働者のための雇用調整助成金の「特例措置」について解説していきます。

【事業再構築補助金】概算払いとは

補助金は原則、後払いとなっていますが、一部『概算払い』が認められる補助金もあります。
事業再構築補助金も、これに当てはまります。概算払いとはなんなのか、事業再構築補助金で、概算払いを受けるにはどうすればいいのか?解説しています!

そもそも助成金ってなに?

「助成金、助成金ってよく耳にするけど、そもそも助成金ってなんのことを言っているの?」という疑問をお持ちの方、
新型コロナウイルスの影響もあり、特に昨年ごろから、助成金や補助金という言葉を聞くことが増えましたね。
助成金は、簡単にいうと国や地方自治体から事業者を支援する目的で交付されるお金のことです。
助成金は大きく2つにわけて、厚生労働省が出している雇用関係の助成金と、経済産業省が出している研究開発関係の助成金などがありますが、今回は雇用関係の助成金についてわかりやすく解説していきます。

【2021年版】特定求職者雇用開発助成金 就職氷河期世代安定雇用実現コースとは

バブル崩壊の影響で深刻な就職難を経験した就職氷河期世代。
彼らの中には、やむを得ず非正規として働き続けている人が多くいます。
今、そんな就職氷河期世代の活躍を支援する動きが見られます。
厚生労働省が発表した「令和4年度概算要求の概要」では、「特定求職者雇用開発助成金 就職氷河期世代安定雇用実現コース」の概算要求が増えました。
本制度は就職氷河期世代のキャリア形成を支援する目的で作られました。