助成金

高年齢労働者処遇改善促進助成金とは

65歳までの継続雇用の義務可に伴い、「高年齢雇用継続給付」が見直されることになりました。
2025年から「高年齢雇用継続給付」の給付率が10%に縮小されます。
さらに働き方改革の一環である「同一労働同一賃金」の推進によって、雇用形態に関わらない60~64歳までの高年齢労働者の処遇改善が求められるようになりました。
このような取り組を行う事業主を助成する目的で、「高年齢労働者処遇改善促進助成金」が創設されました。
高年齢労働者が継続して働ける環境づくりのため、事業主のみなさまには本助成金の活用をおすすめします。

※「高年齢雇用継続給付」とは、60歳以上65歳未満の被保険者が原則として60歳時点に比べて賃金が75%未満の賃金に低下した状態で働いている場合に、ハローワークへの支給申請により、各月に支払われた賃金の最大15%の給付金が支給されるものです。

知的財産活用製品化支援助成事業(令和3年度)

新商品を開発したいのに、技術や知識がない……。
または、技術シーズはある程度保有しているが、製品化させるノウハウがない。

そんな企業や団体はないでしょうか。
今回紹介する「知的財産活用製品化支援助成事業」はまさにそんな際に利用できる助成事業です。

東京都知的財産総合センターに在籍する製品化コーディネーターが、大手企業・大学・試験研究機関とのマッチングを行い、その後の事業化を支援してくれます。

今回はそんな「知的財産活用製品化支援助成事業」について紹介します。

令和3年度 販路拡大助成事業 ~展示会への出展等に関する助成~

新たなビジネス拡大や販路拡大を狙う際に「展示会」などのビジネスマッチングを利用する企業は多いかと思います。

しかしながら、出展するにも費用が発生したり、何かと経費がかさんだりします。またコロナ禍も重なり、なかなか出展に踏み切りづらい状況です。

そんな中「販路拡大助成事業」は展示会に出展する際に必要な経費が助成される事業です。

はたしてどのような経費が使えるのか、詳しい概要はどのようになっているのでしょうか。早速ご覧ください。

「新しい日常」対応型サービス創出支援事業ってなに?

2020年以降。

新型コロナウイルス感染症拡大により、新たな時代が始まりました。

感染症対策ありきの事業を行うことが、どの業種にも求められている現状です。
今まで行ってきた業務に”非接触”の要素を取り入れた「新しい日常」に対応するサービスを行う際に活用できるのが、「新しい日常」対応型サービス創出支援事業です。
今回はこの「新しい日常」対応型サービス創出支援事業についてわかりやすく解説していきます。

【2021年版】働き方改革推進支援助成金 労働時間適正管理推進コース

2017年、労働時間の適正な把握のための使用者向けの新たなガイドラインが策定され、2020年からは賃金台帳等の労務管理書類の保存期間が5年に延長されました。
事業主はこれらを職場に普及・定着させなければなりません。
「働き方改革推進支援助成金 労働時間適正管理推進コース」は、そんな取り組みを進める事業主を支援するための制度です。

雇用調整助成金とは

経済上の理由によって事業縮小をせざるを得ない場合、まず優先させたいのが従業員の雇用ですよね。
そんなとき、「雇用調整助成金」を活用してみてはいかがでしょうか?
「雇用調整助成金」は、国が雇用の維持を図るために事業主に支給する助成金です。

商店街起業・承継支援事業

大手ショッピングモールやスーパーなどの進出により、商店街に大きなダメージを与えていることはよく知られております。

その結果、商店街がシャッター街化していくという残念な結果を生む可能性があります。

今回の「商店街起業・承継支援事業」はそんな商店街の救いの手となりそうです。

本助成金は、都内商店街で個人・中小企業者が開業等するにあたり、経費の一部を最大300万円まで助成されます。

助成金により店舗の出店を促進することで、商店街の活性化をはかるねらいとなります。

創業助成事業とは

これから新たに起業をしたい、もしくは既に起業しているが創業5年未満
という都内の起業家は多いかと思います。

そんななか、経営をしていくにあたり「人件費」「賃貸料」などの運転資金が重くのしかかり、苦しい状況が続いているというケースはないでしょうか。

「創業助成事業」は、そんな起業家たちのために、必要な経費の一部を最大300万円まで助成します。

かなり有益で、使い勝手の良さそうな助成金ですが、一体どのような起業や経費が使えるのでしょうか。

早速ご確認いただければと思います。

令和4年度で公募される補助金は?

経済産業省が公表している情報から、「令和4年度も新型コロナウイルスにまつわる補助金が中心となる」と想定されます。
経済産業省が、『令和4年度の中小企業・小規模事業者関係の概算要求等のポイント』を発表していますので、そこから予想できる令和4年度の補助金・助成金をチェックしてみましょう。

補助額最大1億円の事業再構築補助金の第2次結果が、9月2日(木)に発表されました。

第1回公募の結果は約36%と、なかなか厳しい結果が出ましたが、第2回公募の結果が気になるところです。

今回は、第2回公募の採択率や、すべての枠の採択結果や採択率を解説していきます。

令和3年度 BCP実践促進助成金

令和3年 BCP実践促進助成金とは

万が一の災害、万が一の緊急事態……災害大国日本において、BCPによる災害対策を行っておくことは非常に重要です。

BCPとは事業継続計画(Business Continuity Plan)の頭文字を取った言葉です。

各企業、それぞれBCPを策定している事業所は多いかと思います。しかし「うちはまだそんな対策をしている余裕など……」

と想っている企業も実は多いのではないでしょうか。
しかし、大規模な地震やテロなどの危機はいつ襲ってくるか分かりません。

今のような「コロナ禍」も一体誰が想定していたでしょうか。
今回はそんなBPCに対応した助成金「BCP実践促進助成金」について紹介したいと思います。