助成金

経済産業省が今年度補正予算の発表をしました。
事業復活支援金の予算について、まとめています。

労働者の離職率を下げることは、企業にとって大きな課題ですよね。
働きやすい環境の整備は、その有効な手段のひとつと言えます。
たとえば、充実した研修制度やがん検診の導入等が挙げられます。
「人材確保等支援助成金 　雇用管理制度助成コース」は、このような雇用管理改善を積極的に行い離職率の低下に取り組んだ事業主対して助成金が支給される制度です。

「求職者の能力や適性を見極めた上で常用雇用を考えたい」と、お考えの事業主のみなさまも多いでしょう。
「トライアル雇用助成金　一般トライアルコース」は、「お試し期間」を経て常用雇用へと移行できる制度です。
本制度を活用すれば、事業主と求職者の双方のミスマッチを防ぐことができるので、社員定着率の向上が期待できます。

新型コロナウイルスの影響により休業した場合、特例的にトライアル雇用期間を変更できるようになりました。
詳しくはトライアル雇用期間の特例に関するリーフレットをご覧ください。
なお、本コラムは「トライアル雇用助成金　一般トライアルコース」の概要を書いています。

バブル崩壊の影響で深刻な就職難を経験した就職氷河期世代。
彼らの中には、やむを得ず非正規として働き続けている人が多くいます。
今、そんな就職氷河期世代の活躍を支援する動きが見られます。
厚生労働省が発表した「令和4年度概算要求の概要」では、「特定求職者雇用開発助成金　就職氷河期世代安定雇用実現コース」の概算要求が増えました。
本制度は就職氷河期世代のキャリア形成を支援する目的で作られました。

「定年後も知識や経験を仕事に生かしたい！」
「老後の備えとして年金の他に収入がほしい･･････」

今、働く意欲のある高年齢者はたくさんいます。
「特定求職者雇用開発助成金　生涯現役コース」は、満年齢が65歳以上の離職者を継続して雇用する事業主を支援する制度です。
このような方を積極的に雇用することは、高年齢者が安心して働き続ける社会づくりに、そして企業の人手不足の解消にもつながります。

※「特定求職者雇用開発助成金」に係る特例が令和2年10月5日より実施されました。
詳細は厚生労働省のHPをご確認ください。
また、本コラムは本制度の概要について書いています。

「特定求職者雇用開発助成金　特定就職困難者コース」は、就職が困難とされる障害者や母子家庭の母等を支援する目的で作られた制度です。
就職困難者を雇用することは、多様な人材を確保することにもつながります。
今回は、「特定求職者雇用開発助成金　特定就職困難者コース」について紹介します。

経済状況等により業績不振に陥り事業規模を縮小せざるを得ない場合があります。
「労働移動支援助成金　再就職支援コース」は、このようなときに離職を余儀なくされる労働者の早期再就職を支援する目的で作られた制度です。
企業は離職する労働者の再就職先を見つけるために有効な支援を行うことで助成を受けられます。