令和4年度

【入門編】Twitterのフォロワーを増やすためには?SNSマーケティングで活用できる補助金をご紹介!

若者を筆頭に多くの人に影響を与えているSNS。
SNSは、プライベートや趣味だけではなくビジネスの場でも役立っています。
そんなSNSの中の1つであるTwitter。
ビジネスやお店のお客様を増やすためにもTwitterを始めたい方、または始めたけれど、なかなかフォロワー数が増えず、手ごたえを感じていないという方。
今回は、Twitterのフォロワーを増やすための「これだけはおさえておきたい!」コツと、SNSマーケティングで活用できる補助金をご紹介していきたいと思います。

【2022年版】タブレットの購入が可能な地方の補助金は?

コロナ禍の今、テレワークを導入する際の補助金がさまざまな都道府県で募集されています。

その中でも人気なのが、テレワークのために導入する「パソコン」「タブレット」などの機器の購入を補助してもらえるもの。

事業主さまの中では、「タブレットの購入」で補助金を活用したいと思っている方も多いのではないでしょうか。

しかしパソコンの購入を補助してもらえる補助金は比較的多いのですが、「タブレット」が対象となる補助金は限られています。

今回は、補助金を活用し「タブレット購入」をしたいという事業主さま向けの東京都・福島県・浜松市など地方の補助金をご紹介します。

【IT導入補助金2022】アパレル向けのITツールや通販サイト(ECサイト)制作も対象!ベンダー登録のメリットは?

介護施設や障害者施設などの福祉施設では、スタッフの不足、日々の記録の量などから業務上において昔からさまざまな課題を抱えています。
ひと昔前までの福祉施設は業務記録や、勤怠管理、請求業務などアナログでの作業が主流でしたが、現在は業務効率化を狙い、福祉施設でもどんどんIT化への移行がすすんでいます。
そのため、勤怠管理ツールや介護請求ソフトなどのITツールの導入を検討している施設は少なくありません。
しかし、福祉施設でITツールの導入を行う際に課題となるのが導入の「費用」。
そこで活用できるのが「IT導入補助金2022」です。
福祉施設向けのITツールの販売を行っている事業者さまは、このIT導入補助金2022のIT導入支援事業者/ITベンダーに登録し、顧客に補助金を活用していただくという方法があります。
IT導入支援事業者/ベンダーになり、顧客のITツール導入費用を抑えることが可能となり、さらに導入のサポートも行うため顧客満足度が上がります。
さらに、IT導入支援事業者/ベンダーの申請を行う事業者がお客様となりますので、自社ツールの販売促進につなげるチャンスです!
では、今回は、IT導入補助金2022のIT導入支援事業者/ベンダーとはなにか、福祉向けの登録可能なITツールについてもくわしく解説していきます。

【まだ間に合う!?】事業復活支援金の申請期限を延長!都道府県での上乗せ給付も必見

2022年5月20日(金)に事業復活支援金の公式サイトにて、事業復活支援金の申請期限を
2022年5月末から2022年6月17日(金)まで延長するという発表がありました。
なお、「申請IDの発行」は2022年5月31日(火)まで、「登録確認機関による事前確認」は2022年6月14日(火)までとなっています。
申請をあきらめていたが、この申請期限の延長を期に申請を検討されている方は、なるべくお早めに申請手続きを行いましょう。
また、都道府県独自で、あらたに事業復活支援金の給付対象者に「上乗せ」給付、給付内容の拡充を発表しています。
対象の都道府県にお住まいの方は、あわせてご確認ください。

【11次申請間近!】どうなる?2022年のものづくり補助金の概要を解説

10次締切以降は、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を目的とし、コロナ禍によりデジタル化が急速に進んでいる社会の変化の兆しに対応するための枠や、業状が厳しい事業者に対応するための枠など、新たな枠が複数創設されています。

さらに、補助対象事業者の見直し、拡充や通常枠での補助上限額の見直しなどが行われます。

今回は、2022年のものづくり補助金はどのような内容で公募が行われているのか、見直しや拡充が行われた点、新設される申請類型など概要を解説していきます。

【ものづくり補助金2022】ネットショップ(ECサイト)制作も対象!11次公募開始で変更点は?

ものづくり補助金は、『ネットショップの制作(ECサイト制作)』も対象となります。
ものづくり補助金の10次締切の申請受付が2022年5月12日に終了しました。(予定より1日延長)そして、同日に11次締切の公募が開始されました。
11次締切の申請開始は2022年5月26日の予定となっています。
今回は、11次公募で公開された公募要領を見ながらくわしい申請内容をご紹介しながら、
よく耳にする疑問の1つ「ものづくり補助金では、ネットショップの構築(ECサイト制作)も対象となるの?」について実際にネットショップなどのECサイトの構築で申請し、実際に採択された事業計画をご紹介していきたいと思います。

【IT導入補助金2022】介護ソフトなど福祉のITツール販売会社がITベンダー登録するには?

介護施設や障害者施設などの福祉施設では、スタッフの不足、日々の記録の量などから業務上において昔からさまざまな課題を抱えています。
ひと昔前までの福祉施設は業務記録や、勤怠管理、請求業務などアナログでの作業が主流でしたが、現在は業務効率化を狙い、福祉施設でもどんどんIT化への移行がすすんでいます。
そのため、勤怠管理ツールや介護請求ソフトなどのITツールの導入を検討している施設は少なくありません。
しかし、福祉施設でITツールの導入を行う際に課題となるのが導入の「費用」。
そこで活用できるのが「IT導入補助金2022」です。
福祉施設向けのITツールの販売を行っている事業者さまは、このIT導入補助金2022のIT導入支援事業者/ITベンダーに登録し、顧客に補助金を活用していただくという方法があります。
IT導入支援事業者/ベンダーになり、顧客のITツール導入費用を抑えることが可能となり、さらに導入のサポートも行うため顧客満足度が上がります。
さらに、IT導入支援事業者/ベンダーの申請を行う事業者がお客様となりますので、自社ツールの販売促進につなげるチャンスです!
では、今回は、IT導入補助金2022のIT導入支援事業者/ベンダーとはなにか、福祉向けの登録可能なITツールについてもくわしく解説していきます。

【ITベンダー】自社販売のオンライン授業ツール(オンラインスクール)をIT導入補助金2022に登録してITベンダーになるには?

コロナ禍によりさらに需要が高まってきている「オンラインツール」。
今回は、オンライン授業ツール(オンラインスクール)を自社で販売しているITツール販売会社が、IT導入補助金2022にITベンダー登録をする方法と、そのメリットをご紹介します。

【IT導入補助金2022】オンライン授業ツール(オンラインスクール)導入で補助金がもらえる?

コロナ禍によりさらに加速していく「オンライン化」。
この2年間でよく耳にしたのではないでしょうか、オンライン授業という言葉。
非対面・非接触でのビジネスが求められている今、スクールや習い事などの事業を行われている事業者さまは、オンライン授業を検討中の方が多いのではないでしょうか。
ですが、オンライン授業ツールの導入に高額な費用がかかり、なかなか踏み込めないとお困りの方、オンライン授業ツールの導入で補助金がもらえます。
では、今回は「オンライン授業ツール」の導入が対象となるIT導入補助金2022のご紹介をしていきたいと思います。