法人印鑑証明書の手数料を徹底比較！一番お得な申請方法は？

法人印鑑証明書の手数料比較

まず、郵送申請する場合、印鑑証明書1通あたりの手数料は500円です。

この場合、申請書とともに収入印紙を同封して送付し、後日証明書が郵送で返送される形式です。

郵便費用や日数がかかる点を考慮する必要があります。

次に、法務局窓口で直接申請する場合も、500円の手数料が必要です。

申請書を記入し、収入印紙を購入して提出する方法であり、即日で交付されます。

法務局に設置されている証明書発行請求機（登記情報提供サービスに連動）を使って取得する場合も、手数料は500円程度であることが一般的です。

ただし、設置場所が限られているため、事前に利用可能な場所を確認しましょう。

一方、オンライン申請（郵送受け取り）の1通あたりの手数料は450円です。

申請と納付がインターネット上で完結し、証明書は自動的に郵送されます。

返信用封筒などの準備は不要ですが、受け取りまでに数日かかる点には注意が必要です。

また、オンライン申請（法務局窓口受け取り）の場合は、申請手数料が420円となっています。

登記・供託オンライン申請システムを利用して事前に申請し、窓口で証明書を受け取る方法です。

来庁の必要はありますが、手数料の負担を軽減できるのが特徴です。

参考：法務局

参考：証明書発行請求機

法人印鑑証明書の取得にかかる日数は？

法人印鑑証明書の取得にかかる日数は、やはり法務局に直接出向いた場合や、証明書発行請求機が最短で取れます。

一方で、郵送申請（受け取り）の場合は、手続きにやや時間がかかってしまうことがネックとなりやすいです。

法務局に直接出向く場合も混雑状況によって変わるので、事前に確認するようにしましょう。

法人印鑑証明書の手数料を支払うには？

法人印鑑証明書を取得するためには、申請方法に応じた手数料の支払いが必要です。

支払い方法は主に収入印紙（定額小為替）、電子納付の2つがあり、それぞれ申請方法に対応しています。

まず、郵送申請を利用する場合は、手数料を収入印紙で納める必要があります。

現金は同封できないため、収入印紙の用意は必須です。

また、収入印紙が入手できない場合の措置として定額小為替を利用することがあります。

次に、法務局の窓口で申請する場合は、手数料を収入印紙を申請書に貼付して提出することで支払いが完了します。

証明書発行請求機においても、収入印紙を用いて支払いをします。

証明書発行請求機では、現金・定額小為替での支払いができないので注意しましょう。

一方、オンライン申請を行う場合は、手数料を電子納付で支払います。

オンライン申請の支払いはPay-easy（ペイジー）対応のインターネットバンキング、ATM、モバイルバンキングなどを利用します。

申請後に発行される納付番号をもとに支払う形式となっており、支払いが確認されると証明書の交付処理に進みます。

また、クレジットカードや現金、定額小為替での支払いは認められていないため、これらの方法は利用できません。

法人印鑑証明書の支払いはコンビニや市役所でできる？

法人印鑑証明書の手数料は、コンビニや市役所では支払うことができません。

これは、印鑑証明書の発行が法務局の所管業務であり、地方自治体（市役所や区役所）やコンビニエンスストアでは取扱いの対象外となっているためです。

たとえば、住民票や個人の印鑑証明書であれば、市役所の窓口や一部のコンビニ端末（マルチコピー機）を通じて取得できるケースがありますが、法人の印鑑証明書に関しては対象外となっています。

法人登記に関連する証明書は、すべて法務局が管轄しており、その取得および手数料の支払いは、法務局が定める方法に従って行う必要があります。

オンライン申請の場合には、Pay-easy（ペイジー）を利用した電子納付が可能であり、対応している金融機関のインターネットバンキングやATMで手数料を支払うことができます。

ただし、コンビニのレジで納付番号を提示して支払うことはできません。また、クレジットカードでの支払いにも対応していないため注意が必要です。

法人印鑑証明書のオンライン申請方法

ここでは、法人印鑑証明書の手数料が一番安いオンライン申請の方法を詳しく解説します。

1. 利用者登録を行う

2. 電子証明書を準備する

3. 証明書交付申請書を作成する

4. 申請データを送信する

5. 手数料を電子納付する

6. 証明書を受け取る

1.利用者登録を行う

最初に、登記ねっとの公式サイトにアクセスし、法人としての利用者登録を行います。

法人名、所在地、代表者氏名、担当者のメールアドレスなどを入力し、利用者IDを取得します。

このIDがなければ申請手続きは開始できません。

2.電子証明書を準備する

申請には、電子署名のための電子証明書が必要です。

代表者個人のマイナンバーカードに搭載された電子証明書や、法人向けの商業登記用電子証明書を使用します。

証明書が準備できていないと、申請書への署名ができません。

ステップ3：申請用総合ソフトをインストールする

登記ねっとが提供する「申請用総合ソフト」をパソコンにインストールします。

このソフトを使用して、印鑑証明書の交付申請書を作成し、電子署名を付与して申請データを送信します。

Windows環境が推奨されており、ネット環境や動作環境も整えておきましょう。

4.証明書交付申請書を作成する

申請用総合ソフトを起動し、「証明書交付申請」のメニューを選択します。以下の内容を入力します。

• 証明書の通数

• 証明対象となる代表者

• 法人名と会社法人等番号

• 受け取り方法（法務局窓口または郵送）

入力後、作成した申請データに電子証明書を使って署名を行います。

5.申請データを送信する

署名が完了したら、申請データを登記ねっとに送信します。

送信後、受付番号と電子納付に必要な「納付番号」が通知されます。

6.手数料を電子納付する

手数料は法務局窓口受け取りの場合420円、郵送受け取りの場合は450円です。

Pay-easy（ペイジー）対応のインターネットバンキングやATMを使って納付します。

納付が完了しないと証明書の発行手続きは進まないため、すみやかに支払いを行ってください。

7.証明書を受け取る

申請時に選択した方法で証明書を受け取ります。

法務局窓口受け取りの場合は、準備完了の通知後、指定の登記所へ受け取りに行きます。

郵送受け取りの場合は、申請者住所宛に自動で証明書が郵送されます。返信用封筒などの事前準備は不要です。

参考：法務局

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「申請や取得にかかる時間を短縮したい」と考える方は、「みんなの法人証明書請求」がおすすめです。

弊社のサービスである「みんなの法人証明書請求」は、スマートフォンから手続きが可能で、最短1分で申請が完了します。

料金は1つごとに990円、定期取得の場合は初回550円（2回目以降は880円）となっています。

また、取得にかかる時間は、2〜3営業日です。

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法人印鑑証明書とは？

法人印鑑証明書とは、法務局に届け出た法人の代表者印が、正式なものであることを証明する公的な書類です。

主に株式会社や合同会社、一般社団法人などの法人が、契約書や登記手続きなどで使用する際に必要となります。

法人は設立時に、代表者の印鑑（いわゆる「代表者印」）を法務局へ届け出ます。

その届け出た印鑑が「確かに法務局に登録されている」ことを証明する役割を果たすのです。

個人の印鑑証明書とは異なり、法人印鑑証明書には、法人の名称・所在地・会社法人等番号・代表者の氏名・役職・印影などが記載されます。

法人印鑑証明書は有効期限が明確に定められていませんが、提出先によっては「発行後3か月以内」などの条件が付されることがあります。

法人印鑑証明書が必要な場面

法人印鑑証明書が必要な場面を解説します。

1. 不動産取引

2. 銀行との取引

3. 会社設立後の各種手続き

4. 官公庁や自治体への申請・入札

1.不動産取引

法人印鑑証明書は、法人としての正当性や代表者の印鑑の真正性を証明するために、具体的な法的・商取引の場面で提出が求められる書類です。
まず、不動産取引においては、法人が土地や建物を売買・賃貸する際に、代表者が押印した契約書とともに印鑑証明書の提出が必要です。

これは、押印された印鑑が法務局に届け出られた正式なものかどうかを、取引の相手方や登記所が確認するためです。

2.銀行との取引

銀行との取引でも印鑑証明書は頻繁に使用されます。

たとえば、法人名義の口座を開設する場合や、融資契約を締結する際には、代表者の押印の正当性を確認する目的で印鑑証明書の提出が求められます。

金融機関では、信用の裏付けとして必須の書類とされているため、事前に用意しておく必要があります。

3.会社設立後の各種手続き

会社設立後の各種手続きにも印鑑証明書が必要です。

たとえば、増資や役員変更、会社分割・合併など、法務局に登記変更を申請する際には、申請書類に押印された印鑑の正当性を証明する目的で提出が求められます。

4.官公庁や自治体への申請・入札

官公庁や自治体への申請・入札といった公的な手続きでも、法人が提出する書類に信頼性を付加するために印鑑証明書が求められることがあります。

とくに契約関係書類や公的補助金の申請時には、必須とされるケースが多く見られます。

法人印鑑証明書の手数料に関するよくある質問

最後に法人印鑑証明書の手数料に関するよくある質問をご紹介します。

Q.Pay-easy（ペイジー）が利用できるATMはどこにありますか？

A.主に銀行や農協、漁協などの全国のほとんどにPay-easy（ペイジー）対応のATMがあります。

詳しくは下記リンクからPay-easy（ペイジー）対応ATMを探すことができます。

ペイジー：利用できる金融機関

Q.収入印紙や定額小為替はどこで購入できますか？

A.収入印紙は、主に下記の場所で購入することができます。

• 郵便局

• 法務局

• コンビニ

• 市役所や区役所（一部の自治体で取り扱いあり）

また、定額小為替はゆうちょ銀行・郵便局での購入が可能です。

まとめ

今回は法人印鑑証明書の手数料について比較しながら解説をしました。

申請方法によって手数料が違ってくるので、間違いのないようしっかりと確認すると良いです。

また、オンライン申請の場合は電子納付のみ対応しているので、こちらも注意しましょう。

今回のコラムを参考に、支払いの不備や間違いで二度手間にならないようにしてください。

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