【2022年版コロナ給付金】コロナの影響で収入が激減、失業……こんなときもらえる給付金は?

コロナの感染状況も落ち着きつつありますが、コロナの影響で事業を立て直せずにいる、収入が激減した、という方も多いでしょう。

本コラムでは、そんなときに使える給付金について紹介します。

収入が激減した・失業したとき

コロナの影響で休業を余儀なくされ収入が激減したり、失業に追い込まれたりして生活費に困ったとき、「生活福祉資金の特例貸付」が使えます。

これは返済時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の返済を免除することができる取扱いとし、生活に困窮された方にきめ細かく配慮する制度です。

「生活福祉資金の特例貸付」は無利子です。

「緊急小口資金」と「総合支援資金」の2つがあります。

「緊急小口資金」と「総合支援資金」 (初回貸付)の申請期は、令和4年9月末日まで。

お住まいの市区町村の社会福祉協議会まで申請・お問い合わせください。

緊急小口資金

コロナの影響によって休業になったり仕事が減ったりして収入が減少した世帯に、緊急かつ一時的な生計維持のための生活費を貸す制度です。

最大で20万円を借りることができます。

総合支援資金

コロナの影響によって失業したり仕事が減ったりして収入が減少し、その収入減少が長期にわたることで日常生活の維持が困難な世帯に、生活の立て直しまでの一定期間(3か月)の生活費を貸す制度です。

フリーランスや個人事業主等がコロナの影響で収入が大きく落ち込んだとき

フリーランスを含む個人事業主等が、外出の自粛や需要の落ち込みの影響を受け、収入が大きく落ち込んだときには、「無利子・無担保の融資」が使えます。

日本政策金融公庫では、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」等の融資制度と特別利子補給制度をあわせて、実質的に無利子・無担保で融資を受けることができます。

日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」

国民生活事業

コロナの影響により、一時的に業況悪化を来している方を対象にした制度。

8,000万円(別枠)

中小企業事業

コロナの影響により、一時的に、売上の減少など業況悪化をきたしているが、中長期的には、その業況が回復し、かつ、発展することが見込まれる中小企業者を支援する制度。

直接貸付 6億円

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