【個人事業主向け】副業でも申請可能なおすすめの補助金は?

会社勤めのサラリーマンをするかたわら、個人事業主として副業を行っている方もいまやめずらしくありません。

「副業として行っている事業であっても、補助金はもらえるのか」という問題ですが、開業届を提出している個人事業主であれば、補助金は給付の対象となる補助金はあります。

今回は、副業である個人事業主が対象となるおすすめの補助金をご紹介していきたいと思います。

副業でも補助金・助成金はもらえる?

副業でも税務署に「開業届」を出していれば、個人事業主となりますので、個人事業主が対象となる補助金・助成金の申請が可能となります。

(ただし要件を満たす必要があります。)

では、副業の事業でも対象となるおすすめの補助金をご紹介していきます。

 

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者などが今後直面する制度変更などに対応し、持続的な経営を可能とするために取り組む販路開拓などに必要な経費の一部を補助してもらえる補助金です。

「今後直面する制度変更」というのは、たとえば働き方改革や被保険者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入などが考えられます。

それらに対応できる販路開拓をするために、この小規模事業者持続化補助金を活用することができます。

補助の対象となる経費は、製造装置の購入費、広報費、ECサイトの構築費、旅費、開発費など幅広いため、個人事業主も活用しやすい補助金です。

小規模事業者持続化補助金は名前の通り「小規模事業者」が補助の対象となり、その定義は「常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業なら従業員の数が5人以下)」となり、従業員を雇用しない個人事業主も対象となります。

最大補助額は、通常枠50万円で、その他の特別枠では最大200万円まで補助されます。

くわしい内容は以下の記事をご覧ください。

申請類型・補助額

通常枠

小規模事業者持続化補助金の一般的な枠となります。

補助上限額は、50万円

賃金引上げ枠

販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上である小規模事業者が対象となります。

※赤字事業者は、補助率 3/4に引上げるとともに加点を実施されます。

補助上限額は、200万円

卒業枠

販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者が対象となります。

補助上限額は、200万円

後継者支援枠

販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリストに選ばれた小規模事業者が対象となります。

補助上限額は、200万円

創業枠

産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者が対象となります。

補助上限額は、200万円

インボイス枠

免税事業者であった事業者が、新たにインボイス発行事業者として登録し、販路開拓に取り組む小規模事業者が対象となります。

補助上限額は、100万円

インボイス枠

申請期間はいつからいつまで?

令和元年・令和3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金(一般型)

申請受付開始
2022年3月29日(火)から

申請受付締切
第 8回:2022年6月3日(金)まで
第 9回:2022年2022年9月20日(火)まで
第10回:2022年12月上旬予定
第11回:2023年2月下旬予定

IT導入補助金2022

IT導入補助金2022は、中小企業・小規模事業者などが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入するための事業費などにかかる経費の一部を最大450万円補助してもらえます。 

それにより、中小企業・小規模事業者などの生産性向上を図る目的があります。 

2022年のIT導入補助金は”企業間取引のデジタル化への支援を強化する”方針とし、従来の「通常枠」に加え、インボイス制度への対応も見据えたITツールの導入補助、パソコンなどのハード購入補助、クラウド利用料を2年分まとめて補助などが行われる「デジタル化基盤導入枠」の2つの枠で公募されています。 

 IT導入補助金は2021年の公募まで、パソコンの購入は経費の対象外でしたが、「デジタル化基盤導入枠」ではメインのITツールとあわせて申請することで、パソコンなどハードウェアの購入も補助の対象となりました。 

IT導入補助金の対象となる事業者は、「中小企業・小規模事業者等(日本国内で事業を営む個人事業者もしくは法人)」となっています。
(業種や組織形態により雇用する従業員の数が定められています。)

  • IT導入補助金補助金2022で募集される枠
  • 通常枠(A類型・B類型)
  • デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)
  • セキュリティ対策推進枠
出展:IT導入補助金2022 公式サイト

補助額

IT導入補助金のそれぞれの枠・類型の補助額・補助率は以下の表をご覧ください。

通常枠
種類
A類型
B類型
補助額
30万~150万円未満
150万~450万円以下
補助率
1/2以内
デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)
補助額
ITツール
5万円~350万円
内、5万円~50万円以下部分
内、50万円超~350万円部分
機能要件
会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上
会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上
補助率
3/4以内
2/3以内
デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)
補助額
デジタル化基盤導入類型の要件に属する経費
デジタル化基盤導入類型の要件に属さない複数社類型特有の経費
(1)基盤導入経費
(2)消費動向等分析経費
(3)補助事業者が参画事業者をとりまとめるために要した事務費
5万円~350万円
50万円×参加事業者数
(1)+(2)×10%​
内、5万円~50万円以下部分
内、50万円超~350万円部分
機能要件
会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上
会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上
左記と同様
補助率
3/4以内
2/3以内
2/3以内
2/3以内

セキュリティ対策推進枠

補助率:サービス利用料の1/2以内
補助額・:最大100万円

申請期間はいつからいつまで?

IT導入補助金2022の申請・ITベンダー登録などのご相談は以下よりお問い合わせください!

IT導入補助金2022の公募スケジュール
■通常枠(A類型・B類型)
4次締切分
締切日
8月8日(月)17:00(予定)
5次締切分
締切日
9月5日(月)17:00(予定)
6次締切分
締切日
10月3日(月)17:00(予定)
■セキュリティ対策推進枠
交付申請期間
2022年8月9日(火)受付開始予定~終了時期は未発表
1次締切分
締切日
2022年9月5日(月)17:00(予定)
2次締切分
締切日
2022年10月3日(月)17:00(予定)
■デジタル化基盤導入枠 (デジタル化基盤導入類型)
8次締切分
締切日
8月8日(月)17:00(予定)
9次締切分
締切日
8月22日(月)17:00(予定)
10次締切分
締切日
9月5日(月)17:00(予定)
11次締切分
締切日
9月20日(火)17:00(予定)
12次締切分
締切日
10月3日(月)17:00(予定)

IT導入補助金2022の申請・ITベンダー登録などのご相談は以下よりお問い合わせください!

まとめ

副業でも開業届を出している個人事業主であれば、補助金活用の幅が広がります。

この他にも、東京都が募集している「創業助成金」などの創業時に使える補助金などもあります。

今回ご紹介した補助金は、比較的活用しやすく、事業の発展にもつながりますので、これを機に補助金申請を考えてみてはいかがでしょうか。

補助金コンシェル

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