「マイナポイント」導入自治体に補助金、住民はポイントバック受けられる可能性!

総務省は「自治体マイナポイント」の普及を目指し、導入自治体へ補助金を出す意向を示しました。

開始は来年度を予定しています。

「自治体マイナポイント」とは?

「自治体マイナポイント」は、地方自治体がマイナンバーカードを活用し、キャッシュレス決済で使えるポイントを住民に付与する制度です。

現在、カードの新規取得者や健康保険証としての利用登録者に最大20,000円分の「マイナポイント」を付与する「マイナポイント第2弾」が実施されていますが、「自治体マイナポイント」はこちらと異なり、自治体が独自にポイントを付与します。

「マイナポイント第2弾」については「【最大2万円分のポイント!】マイナンバーカードのマイナポイント第2弾開始!申込み方法は?やり方は?」をご覧ください。

補助対象は?

政府の補助対象は、システム導入等の初期費用が想定されています。

「自治体マイナポイント」の目的は?

マイナンバーカードの活用方法を増やし、カードの取得率を上げるためです。

政府は今年度中にほぼ全ての国民のマイナンバーカード取得を目指していますが、現在の交付率は46%にとどまっています。(2022年7月末時点)

「自治体マイナポイント」を導入するメリットは?

「自治体マイナポイント」には次のようなメリットがあります。

新生児の保護者・買い物客等にポイント付与

21年度、福島市や浜松市等20の自治体でモデル事業が行われました。

「モデル事業」では、新生児の保護者や新成人、地元店舗での買い物客にポイントが付与されました。

補助金コンシェルでは補助金や助成金の申請代行を行っています。

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