【IT導入補助金2022】オンラインストレージサービスを半額で導入する方法は?

ファイルやデータ等をネット上で格納するオンラインストレージサービス。

オンラインストレージサービスは、インターネットが使える環境であれば、どこからでも利用できます。

たとえば、職場で保存したファイルを社外で閲覧することができます。

オンラインストレージサービスを導入する場合は、導入費用の半額が負担される「IT導入補助金2022」の活用がおすすめです!

 

「IT導入補助金2022」の概要については、「【すぐわかる】IT導入補助金2022とは?わかりやすく解説します」をご覧ください。

目次

オンラインストレージサービスを活用するメリット

オンラインストレージサービスを導入した場合、どのようなメリットがあるでしょうか?

オンラインストレージサービスにはどんなものがある?

以下、代表的なオンラインストレージサービスです。

オンラインストレージサービスを導入するなら「IT導入補助金2022」がおすすめ!

オンラインストレージサービスの月額利用料は約63,000円、1年間では約756,000円かかります。

「費用を抑えて導入したい!」という方には「IT導入補助金2022」の活用がおすすめです!

「IT導入補助金2022」は、中小企業等がオンラインストレージサービス等のITツールを導入する際、費用を負担する制度です。

補助率は1/2、補助額は最大450万円。

ソフトウェア費、導入関連費、クラウド利用料の1年分が補助されます。

 

通常の補助金申請は申請者が単独で申請しますが、「IT導入補助金2022」は、IT導入支援事業者という本制度に登録済みのシステム会社等の業者(ITベンダー)と協力して申請を行います。

IT導入支援事業者は、申請からITツール導入後のアフターフォローまで一貫してサポートします。

後ほど詳しく解説しますが「IT導入補助金2022」は、「申請→ITツール導入→補助金が入金」という流れで進みます。

「IT導入補助金2022」の補助対象になるオンラインストレージサービスは?

「IT導入補助金2022」の対象となるITツールは、IT導入支援事業者が販売するもののみです。

つまり、補助金が出るのはIT導入支援事業者が販売するオンラインストレージサービスです。

これは「IT導入補助金2022」の公式サイトで検索できます。

申請者はまず公式サイトで導入したいオンラインストレージサービスを探します。

検索スペースに導入したいオンラインストレージサービスの商品名を入力。

オンラインストレージサービスの導入は「IT導入補助金2022」の「通常枠」で申請する!

「IT導入補助金2022」にはいくつか枠がありますが、オンラインストレージサービスはこのうちの「通常枠」で申請します。

「通常枠」は、「会計」・「受発注」・「決済」・「EC」の機能を含まないソフトウェアを導入する場合の枠です。

オンラインストレージサービスはこれらの機能を含まないのでこの枠になります。

「通常枠」で申請できるITツールは「ソフトウェア」、「オプション」、「役務」の3種類があります。

「ソフトウェア」は、オンラインストレージサービスや会計ソフト等のソフトウェア、「オプション」は、ソフトウェア導入に必要となる製品のことです。

「役務」はITツール導入にかかるコンサルティング費用や、導入研修費用等のことを指します。

共同作業機能がついたオンラインストレージサービスは、「ソフトウェア」に該当ですが、単なるストレージは「オプション」の「役務」に該当します。

「ソフトウェア」に該当するオンラインストレージサービスは、「ソフトウェア」の「汎P-07」に分類されます。

「汎P-07」は、業種・業務が限定されないが生産性向上への寄与が認められる業務プロセスに付随しない専用のソフトウェアのことです。

ただし、「汎P-07」のみを保有するITツールは、単独での申請は不可なので、オンラインストレージサービスのみの申請はできません。

オンラインストレージサービスの申請をする場合は、必ず「共 P-01」~「各業種 P-06」のソフトウェアとセットで申請します。

たとえば、オンラインストレージサービス+人事関連のソフトウェア等で申請しましょう。

オンラインストレージサービスの導入は「通常枠」の「A類型」・「B類型」どちらで申請するの?

「IT導入補助金2022」の「通常枠」には、「A類型」と「B類型」の2つの型があります。

「B類型」の方が「A類型」よりも申請条件が厳しいので採択率が低くなります。

 

「A類型」

6つの共通プロセスのうち、“共P-01~各業種P-06“から必ず1つ以上の業務プロセスを担うソフトウェアである必要があります。

また、補助金額が30万円以上150万未満であることが条件となります。

 

「B類型」

“共P-01~汎 P-07“の内、必ず4つ以上を担うソフトウェアである必要があります。

また、補助金額が150万円以上450万円以内であることが条件となります。

「IT導入補助金2022」の申請スケジュール

「IT導入補助金2022」に申請した場合、次のようなスケジュールになります。

「IT導入補助金2022」の申請に必要な条件は?

「IT導入補助金2022」の申請するためにはいくつか条件があります。

詳細は「通常枠」の公募要領の7・8ページをご覧ください。

「IT導入補助金2022」の申請に必要な主な条件

「IT導入補助金2022」の申請に必要な書類は?

「IT導入補助金2022」に申請する際には以下のものが必要です。(法人の場合)

また、「IT導入補助金2022」の申請にあたり、次の準備が必要です。

「gBizID」とは

経済産業省と中小企業庁で推奨されている、複数の行政サービスを1つのアカウントにより利用することのできる認証システムのことです。

申請から取得まで約2週間かかるのでご注意ください。

詳しくは「【補助金申請】 GビズIDの取得・活用方法、徹底解説」で紹介しています。

「SECURITY ACTION」とは

「SECURITY ACTION」とは、中小企業自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。

「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」の実践をベースに2段階の取り組み目標を用意しています。

「IT導入補助金2022」の申請には、「SECURITY ACTION」の「情報セキュリティ5か条」に取り組んでいる、あるいは取り組む意思があることについて回答する必要があります。

 

「IT導入補助金2022」の必要書類については、「【IT導入補助金2022】ITツール購入者向けQ&A」でも解説しています。

まとめ

オンラインストレージサービスの導入の際は、ぜひ「IT導入補助金2022」をご利用ください。

直近の申請締切日(5次締切分)は9月5日(月)です。

詳しいスケジュールは、公式サイトでご確認ください。

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着手金はかからないので、もし不採択になった場合の申請費用は0円。

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