【ベンダー向け】顧客にすすめるのは「ものづくり補助金」と「IT導入補助金」のどちらがおすすめ?

企業向けのITツールや設備などを販売するベンダーは、顧客に自社商品を販売する際に、顧客の自己負担額をおさえるためにも、補助金を活用してもらうという方法があります。

それにより、顧客がツールの導入のハードルを下げ、顧客満足度のUP自社販売ツールの売上増加に繋がるなどのメリットがあります。

目次

どんな補助金がある?

顧客に販売ツールを販売する際に活用してもらえる補助金は、「ものづくり補助金」や「IT導入補助金2022」があります。

どちらの方がおすすめ?

高額な補助額を希望する場合や、または機械工業系の設備を導入する場合は補助額が3,000万円であるものづくり補助金

IT系のツールの販売を行う場合や、採択率で選びたい場合は、採択率が約80%以上である「IT導入補助金2022」のデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)がおすすめです。

※ものづくり補助金でもITツール導入の申請は対象です。

ではそれぞれ、どのような補助金なのかご紹介します。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、“ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金”の略称です。

中小企業が生産性向上を目標に革新的な新商品や新サービスの開発、新しい生産方式などを行う際に、その事業に必要な設備投資を支援してもらえる補助金です。

2022年のものづくり補助金のテーマは「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」。

それにともない現在公募中の第10次締切回より要件や支援内容の見直しや拡充が行われました。

コロナによりデジタル化が急速に進んでいる社会に対応するための「デジタル枠」の新設。

さらに、デジタル、クリーンエネルギーに加え、人工知能、量子、バイオ、宇宙等の先端技術やイノベーションに関わる投資、さらには、「人」への思い切った投資を行うことにより、生産性を引き上げていく取組みに対し支援を行う「グリーン枠」の新設。

その他、赤字など業況が厳しい中で生産性向上や賃上げなどに取り組む事業者を支援する.「回復型賃上げ・雇用拡大枠」が新設されました。

それにより、2022年のものづくり補助金は、以下の4つの申請類型により公募が行われています。

■補助額

ものづくり補助金の補助額は、最大3,000万円。

それぞれ補助上限額は申請類型や枠によって異なります。くわしくは以下をご覧ください。

  • 補助上限額

一般型 [通常枠]  750万円~1,250万円

[回復型賃上げ・雇用拡大枠]  750万円~1,250万円

[デジタル枠]  750万円~1,250万円

[グリーン枠]  1,000万円~2,000万円

グローバル展開型  3,000万円

 ※従業員規模により補助上限の金額が異なります。

■補助対象経費

(1)機械装置・ システム構築費 

1.専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具(測定工 具・検査工具、電子計算機、デジタル複合機等)の購入、製作、借用に 要する経費
2.専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システムの 購入・構築、借用に要する経費
 3.1もしくは2と一体で行う、改良・修繕又は据付けに要する経費

(2)技術導入費

・本事業の実施に必要な知的財産権等の導入に要する経費

(3)専門家経費

・本事業の実施のために依頼した専門家に支払われる経費

(4)運搬費

・運搬料、宅配・郵送料等に要する経費

(5)クラウドサービス利用費
・クラウドサービスの利用に関する経費

(6)原材料費

・試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費

(7)外注費

・新製品・サービスの開発に必要な加工や設計(デザイン)・検査等の 一部を外注(請負、委託等)する場合の経費

(8)知的財産権等関連経費

・新製品・サービスの事業化に当たって必要となる特許権等の知的財産権 等の取得に要する弁理士の手続代行費用、外国特許出願のための翻訳料 等の知的財産権等取得に関連する経費

(9)海外旅費(グローバル展開型のみ)

・海外事業の拡大・強化等を目的とした、本事業に必要不可欠な海外渡航 及び宿泊等に要する経費

IT導入補助金2022

IT導入補助金とは、日々の業務の効率化、自動化のためにITツールの導入にかかる経費を最大450万円まで補助してもらえる補助金です。

たとえば、「ITを活用して経営状況を「見える化」したい」、「ITで業務を効率化したい」、「ITを活用し、働き方改革を考えている」などの自社の課題やニーズにあったITツールを導入したいと考えている企業に向けた補助金です。

IT導入補助金をとおして、企業が業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図ることが目的とされています。

そして、IT導入補助金2022では、昨年度の公募まで対象外とされていたパソコンやタブレットなどのハードウェアや、レジ機器などの購入費も補助対象の経費となりました。

■補助額

通常枠
種類
A類型
B類型
補助額
30万~150万円未満
150万~450万円以下
補助率
1/2以内
デジタル化基盤導入類型
補助額
ITツール
5万円~350万円
内、5万円~50万円以下部分
内、50万円超~350万円部分
機能要件
会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上
会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上
補助率
3/4以内
2/3以内
複数社連携IT導入類型
補助額
デジタル化基盤導入類型の要件に属する経費
デジタル化基盤導入類型の要件に属さない複数社類型特有の経費
(1)基盤導入経費
(2)消費動向等分析経費
(3)補助事業者が参画事業者をとりまとめるために要した事務費
5万円~350万円
50万円×参加事業者数
(1)+(2)×10%​
内、5万円~50万円以下部分
内、50万円超~350万円部分
機能要件
会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上
会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上
左記と同様
補助率
3/4以内
2/3以内
2/3以内
2/3以内

■補助対象経費

通常枠

■対象経費区分

ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大1年分補助)・導入関連費等

デジタル化基盤型導入枠

■補助対象経費区分

ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分補助)・ハードウェア導入関連費等

まとめ

今回はベンダーさん向けに、ものづくり補助金とIT導入補助金のどちらがオススメなのか、それぞれの特徴をご紹介しました。

それぞれの目的・希望、販売ツールにあった補助金を選択しましょう。

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