【節約】副業所得300万円以下は雑所得になる?副業でも補助金は使えるのか

2022年8月1日に、国税庁が「副業所得が300万円以下の場合は雑所得とする」という改正案を発表しています。

2 改正案の概要
上記の課題に対応するため、所得税基本通達を次のとおり改正し、雑所得の範囲の明確化をします。
⑴ その他雑所得の範囲の明確化その他雑所得(公的年金等に係る雑所得及び業務に係る雑所得以外の雑所得をいいます。)の範囲に、譲渡所得の基因とならない資産の譲渡から生ずる所得(営利を目的として継続的に行う当該資産の譲渡から生ずる所得及び山林の譲渡による所得を除きます。)が含まれることを明確化します。
⑵ 業務に係る雑所得の範囲の明確化
業務に係る雑所得の範囲に、営利を目的として継続的に行う資産の譲渡から生ずる所得が含まれることを明確化します。
また、事業所得と業務に係る雑所得の判定について、その所得を得るための活動が、社会通念上事業と称するに至る程度で行っているかどうかで判定すること、その所得がその者の主たる所得でなく、かつ、その所得に係る収入金額が 300 万円を超えない場合には、特に反証がない限り、業務に係る雑所得と取り扱うこととします

これまでは、サラリーマンなどの副業による所得は300万円以下の収入であっても「事業所得」もしくは「雑所得」として、確定申告が可能でした。

「事業所得」として確定申告をする場合、『(1)青色申告特別控除(青色申告で65万円の特別控除を受けることができる』、『(2)損益通算(副業の赤字額を本業収入から差し引く)』などを行い、節税が可能ですが雑所得となるとこれらが受けられなくなります。

副業の収入が300万円以下のサラリーマンにとって、痛手となる改正となります。
(改正案であり、決定ではありません)

事業者の節約術、経費をおさえる方法として、補助金・助成金を受けるという手がありますが、副業でも対象となる補助金・助成金もあります。

今回は、副業でも受けられる補助金をご紹介します。

副業でも補助金・助成金はもらえる?

副業でも税務署に「開業届」を出していれば、個人事業主となりますので、一部の補助金・助成金の申請が可能となります。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者などが今後直面する制度変更などに対応し、持続的な経営を可能とするために取り組む販路開拓などに必要な経費の一部を補助してもらえる補助金です。

「今後直面する制度変更」というのは、たとえば働き方改革や被保険者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入などが考えられます。

それらに対応できる販路開拓をするために、この小規模事業者持続化補助金を活用することができます。

補助の対象となる経費は、製造装置の購入費、広報費、ECサイトの構築費、旅費、開発費など幅広いため、個人事業主も活用しやすい補助金です。

小規模事業者持続化補助金は名前の通り「小規模事業者」が補助の対象となり、その定義は「常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業なら従業員の数が5人以下)」となり、従業員を雇用しない個人事業主も対象となります。

最大補助額は、通常枠50万円で、その他の特別枠では最大200万円まで補助されます。

くわしい内容は以下の記事をご覧ください。

IT導入補助金

T導入補助金2022は、中小企業・小規模事業者などが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入するための事業費などにかかる経費の一部を最大450万円補助してもらえます。 

それにより、中小企業・小規模事業者などの生産性向上を図る目的があります。 

2022年のIT導入補助金は”企業間取引のデジタル化への支援を強化する”方針とし、従来の「通常枠」に加え、インボイス制度への対応も見据えたITツールの導入補助、パソコンなどのハード購入補助、クラウド利用料を2年分まとめて補助などが行われる「デジタル化基盤導入枠」の2つの枠で公募されています。 

 IT導入補助金は2021年の公募まで、パソコンの購入は経費の対象外でしたが、「デジタル化基盤導入枠」ではメインのITツールとあわせて申請することで、パソコンなどハードウェアの購入も補助の対象となりました。 


IT導入補助金の対象となる事業者は、「中小企業・小規模事業者等(日本国内で事業を営む個人事業者もしくは法人)」となっています。
(業種や組織形態により雇用する従業員の数が定められています。)

出展:IT導入補助金2022 公式サイト

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