【ベンダー向け】「IT導入補助金2022」で士業の方にITツールを販売する方法

「新規顧客を増やしたい……」とお考えのベンダーのみなさま。

「補助金を使って弊社のITツールを安く購入しませんか?」とお客様に提案できればスムーズに売り込みができます!

本コラムでは「IT導入補助金2022」を活用して士業のお客様に自社のITツールを販売する方法をご紹介します。

 

「IT導入補助金2022」の最新のスケジュールは、「【IT導入補助金2022】ITベンダーは注目!IT導入補助金2022の8月以降の申請スケジュールが更新されました」でご確認ください。

目次

【ベンダー向け】「IT導入補助金2022」とは?

「IT導入補助金2022」は、中小企業・小規模事業者がITツール導入の際に使える補助金です。

「通常枠」(A・B類型)「デジタル化基盤導入枠」(デジタル化基盤導入類型と複数社連携IT導入類型)「セキュリティ対策推進枠」があります。

 

「IT導入補助金2022」では、IT導入支援事業者(ベンダー)と、サービスを購入する中小企業・小規模事業者が協力して申請を行います。

IT導入支援事業者は、お客様である中小企業・小規模事業者とともに事業を実施するパートナーです。

お客様に対してITツールの説明、導入・運用方法の相談等のサポート、補助金の交付申請や実績報告等の事務局に提出する各種申請・手続きのサポート等を行います。

「IT導入補助金2022」のIT導入支援事業者になるには?

ベンダーがIT導入支援事業者になるには、IT導入補助金事務局と外部審査委員会による審査の結果、採択される必要があります。

まずは、「IT導入補助金2022」の公式サイトから登録の申請を行います。

申請の手順

「IT導入補助金2022」の補助対象となるITツールは?

「IT導入補助金2022」では、IT導入支援事業者が提供し、かつ本事業に登録されたITツールのみが補助対象となります。

IT導入支援事業者に採択された後、ベンダーは「IT導入補助金2022」の公式サイトからITツール登録を行います。

士業のお客様に「IT導入補助金2022」を活用して自社ツールをおすすめする際は、そのツールが補助対象か否か確認しましょう。

「IT導入補助金2022」で活用できるITツール例

士業も「IT導入補助金2022」の対象事業者です!

「IT導入補助金2022」の対象事業者は、製造業、建設業、運輸業や卸売業等、15の業種です。

士業のお客様が経営する行政書士事務所、税理士事務、司法書士事務所、社会保険労務士事務所、会計事務所、弁護士事務所等も対象に含まれます。

補助対象となる中小企業者等の定義

資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主

開業したばかりの士業の事業者は補助対象になる?

開業したての士業の事業者は、申請要件を満たしていれば「IT導入補助金2022」への申請は可能です。

しかし、交付申請時の必要書類が用意できない場合には申請できません。

 

必要書類の中には「税務署が受領した直近分の確定申告書 B の控え」(個人事業主の場合)が含まれています。

たとえば、「2か月前に開業したばかりで確定申告書がない」という士業の事務所は、上記の書類がないので「IT導入補助金2022」の補助対象外です。

【ベンダー向け】「IT導入補助金2022」を利用して士業のお客様に自社サービスを売り込むメリットは?

ベンダーが「IT補助金2022」を活用して士業のお客様にITツールを販売した場合、新規契約数を増やせる可能性が高まります!

また、ベンダー登録後に契約数だけでなく認知度もUPするというメリットも。

 

ベンダーが「IT補助金2022」のIT導入支援事業者になるメリットについては、「【IT導入補助金2022】IT導入支援事業者/ベンダーに登録をする2つのメリット」で詳しく解説しています。

【ベンダー向け】「IT導入補助金2022」で士業のお客様が使えるITツールは?

ベンダーが士業のお客様に提案できる具体的なITツールの一例を紹介します。

【ベンダー向け】「IT導入補助金2022」で士業のお客様が使えるITツール(1)会計ソフト

「会計」・「受発注」・「決済」・「EC」の機能のあるソフトウェアは、「IT導入補助金2022」の「デジタル化基盤導入枠補助」の対象になります。

これらの機能が2つ以上ある場合の補助率は最大2/3です。

「通常枠」で申請することも可能ですが、補助率は最大1/2になるので注意しましょう。

株式会社リアリゼイションでは、会計ソフトを販売するベンダー向けに「IT導入補助金2022」の申請サポートを行っています!

 

「IT導入補助金2022」の会計ソフト導入に関しては「IT導入補助金2022」会計ソフト導入の補助率は?」でも詳しく解説しています。

【ベンダー向け】「IT導入補助金2022」で士業のお客様が使えるITツール(2)グループウェア

リモートワークの定着により、「Microsoft Teams」や「Google Workspace」等のグループウェアを使う企業も多くなってきました。

グループウェアはそんなリモートワークに欠かせないシステムです。

「IT導入補助金2022」では、グループウェアの導入費用が負担されます。

詳しくは「【ITツール購入者向け】「IT導入補助金2022」グループウェア導入費用が補助される!」をご覧ください。

【ベンダー向け】「IT導入補助金2022」で士業のお客様が使えるITツール(3)ホームページ制作

「集客がうまくいっていないからホームページをリニューアルしたい」「自分でホームページを作る暇がない」というお悩みを抱えた士業のお客様も多いでしょう。

 

ホームページ作成費用は「IT補助金2022」の対象になります!

ただし、対象となるホームページは、ECサイトや顧客管理システム等を搭載したものに限ります。

補助対象外となる経費

ホームページと同様の仕組みのもの(情報の入力、保存、検索、表示等の簡易的な機能しかないもの)ただし、分析機能や指示機能、演算処理、制御などのプログラムは対象となる。

対象外になるホームページとは、「アクセスすると毎回同じ内容が表示される企業や学校のホームページ」のようなものを指します。詳しくは、「IT導入補助金2022とは?ホームページ制作やWEBページ制作も対象?」でも紹介しています。

士業のお客様にITツールを販売したいベンダー必見!

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「このくらいの価格でこのITツールを買えます」と具体的な数字を提示できれば、お客様も納得して商品を購入できます。

 

提案時に便利なシミュレーターに関しては「「IT導入補助金2022」受給額が瞬時に分かるシミュレーター無料公開」をご覧ください。

まとめ

「IT導入補助金2022」を利用して士業のお客様に販売できるITツールの一例を紹介しました。

「IT導入補助金2022」には「通常枠」と「デジタル化基盤導入枠」があります。

導入するソフトウェアに「会計」・「受発注」・「決済」・「EC」の機能があるかないかによって申請する枠が異なるのでご注意ください。

「IT導入補助金2022」を活用して士業のお客様に自社ツールを販売したいベンダー様は弊社にご依頼ください!

「IT導入補助金2022」を活用して、士業のお客様にITツールを販売するベンダーのみなさま。

通常の業務と並行して申請作業するのは大変ですよね。

その他にも自社で申請すると、

・平均的な採択率になる

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株式会社リアリゼイションは「IT導入補助金2022」を活用して士業のお客様にサービスを販売したいベンダー様をサポートいたします。

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