超低金利、無利子融資は?コロナの影響を受ける事業者が使える制度は?

経済産業省が、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者に向けたパンフレットを公開しました。

「資金繰り支援」「設備投資・販路開拓」「経営環境の整備」について紹介されています。

資金繰りに活用できる主な制度:「マル経融資」(小規模事業者経営改善資金)

「マル経融資」(小規模事業者経営改善資金)の概要

商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度です。

「新型コロナウイルス対策マル経」に「特別利子補給制度」を併用することで、実質的な無利子になります。

「新型コロナウイルス対策マル経」

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置として、別枠1,000万円の範囲内で当初3年間、通常の貸付金利から▲0.9%引下げ。

加えて、据置期間を運転資金で3年以内、設備資金で4年以内に延長します。

対象:新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月の平均売上高が前4年のいずれかの年の同期と比較して5%以上減少している、またはこれと同様の状況にある方。

「特別利子補給制度」(実質無利子)

日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策マル経融資」等若しくは商工中金等による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者等のうち、売上高が急減した事業者などに対して、最長3年間分の利子相当額を一括で助成します。

公庫等の既往債務の借換も実質無利子化の対象となります。

 

対象:日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策マル経融資」もしくは商工中金等による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者等で、特別貸付等の申込を行なった際の最近1か月、その翌月もしくはその翌々月の売上高または最近1か月からさかのぼった6か月間の平均売上高と前4年のいずれかの年の同期と比較して、以下の要件を満たす方。

設備投資・販路開拓に活用できる主な制度:「中小企業等事業再構築促進事業」

「中小企業等事業再構築促進事業」の概要

新分野展開や実態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援する制度です。

 

「中小企業等事業再構築促進事業」は、2022年7月1日(金)18:00に第7回公募を開始しました!

申請の受付は、8月下旬に開始予定です。

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