【IT導入補助金2022】新設!「セキュリティ対策推進枠」とは?

IT導入補助金2022にあらたに「セキュリティ対策推進枠」が創設されました。

現在日本では、国政情勢の緊張などにより、サイバー攻撃の潜在リスクが高まっていることが懸念されています。

また、サイバー攻撃被害による潜在的な生産性低下が問題視されており、サイバー攻撃被害を受けた後に対処するのではなく、事前にサイバー攻撃被害をくい止める必要性があります

しかし、サイバーセキュリティ対策を導入する際の費用が原因で、なかなか対策を行えていない中小企業等が多く存在します。

それを踏まえ、IT導入補助金2022では、現在公募中である「通常枠」「デジタル化基盤型導入枠」に加え、サイバーセキュリティ対策のサービス利用料が補助される「セキュリティ対策推進枠」を創設。

今回は、この「セキュリティ対策推進枠」とはどのような枠なのか、くわしく解説していきます。

株式会社リアリゼイションは、IT導入補助金2022に申請してITツールの導入をしたいという方も、自社販売のITツールでIT導入支援事業者/ベンダーになりたい!という方も、どちらも申請サポートも行っています。 

ご相談は以下のフォームよりご送信ください! 

IT導入補助金2022については、以下の記事をご覧ください。

目次

IT導入補助金2022で新設された「セキュリティ対策推進枠」とは

IT導入補助金2022にあたらしく「セキュリティ対策推進枠」が創設されました。

補助額は、最大100万円です。

中小企業のサイバーセキュリティ対策の強化を目的とし、サイバーセキュリティ対策に不可欠な各種サービスが受けられる独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の「サイバーセキュリティお助け隊サービス」のサービス利用料を補助金で補助してもらえます。

このサイバーセキュリティお助け隊サービスをIT導入補助金で申請する際、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」をメインで申請するパターンと、通常枠、デジタル化基盤導入枠でメインのITツールのオプションとして、併用して申請するパターンの、2通りあります。

■「セキュリティ対策推進枠」単体で申請する

「セキュリティ対策推進枠」では、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」をメインのITツールとして単体で申請することが可能です。

■既存の枠と併用して申請する

もともとIT導入補助金2022を申請または申請予定とする方は、既存の「通常枠」「デジタル化基盤型導入枠」のオプションとして「サイバーセキュリティお助けサービス」をメインのITツールと組み合わせて申請することができます。
また、オプションで「サイバーセキュリティお助けサービス」を選定した場合、審査の加点対象となります。

「サイバーセキュリティお助け隊サービスリストとは

「サイバーセキュリティお助け隊サービス」とは、中小企業のサイバーセキュリティ対策を支援するための相談窓口、異常の監視、事案発生時の初動対応(駆付け支援等)および簡易サイバー保険を含む各種サービスを提供するものです。

「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」とは、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が制定した「サイバーセキュリティお助け隊サービス基準」を充足することを、お助け隊サービス審査登録機関により確認されたサービスを掲載したリストのことです。

申請開始はいつから?

新設されたIT導入補助金2022の「セキュリティ対策推進枠」の申請開始時期は、現段階で2022年8月頃申請開始予定と公表されています。

くわしいスケジュールが公開されましたら、本コラムでもご紹介していきます。

補助額・補助率

「セキュリティ対策推進枠」の補助額は以下の通りです。

補助額
補助率
5万円~100万円
1/2以内

補助の対象となるITツール

IT導入補助金2022「セキュリティ対策推進枠」の補助の対象となるITツールは、「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されたサービスのうち事務局に登録されたIT導入支援事業者が提供するサービスとなります。(サービス利用料最大2年分補助)

申請に必要な書類

IT導入補助金2022「セキュリティ対策推進枠」の申請に必要な添付資料以下の通りです。

(1)法人の場合
(2)個人事業主の場合
・実在証明書 履歴事項全部証明書(発行から 3 ヶ月以内のもの)
・本人確認書類 (有効期限内の)運転免許証もしくは運転経歴証明書もしくは住民票 (発行から3ヶ月以内のもの)
・事業継続確認書類(税務署の窓口で発行された直近分の法人税の納税証明書(「その1」 もしくは「その2」)
・事業継続確認書類1(税務署の窓口で発行された直近分の所得税の納税証明書(「その 1」もしくは「その 2」)
・事業継続確認書類2( 税務署が受領した直近分の確定申告書 Bの控え)

まとめ

近年問題となっているサイバー攻撃。

事前に対策を行い、中小企業の生産性低下を防ぐことなどを目的にIT導入補助金2022にあらたに「セキュリティ対策推進枠」が創設されました。

既存の「通常枠」、「デジタル化基盤型導入枠」にオプションとして申請も可能です。

ぜひ、この機会にIT導入補助金を活用し、サイバー攻撃からの対策を行っていきましょう。

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