【IT導入補助金2022】アパレル向けのITツールや通販サイト(ECサイト)制作も対象!ベンダー登録のメリットは?

 アパレルショップなどのアパレル業界もIT導入補助金の対象となります。 

新型コロナウイルスの影響により、アパレル業界のIT化の需要がさらに高くなっています。 

この状況を受け多くのアパレル業が、営業方法の見直し、IT化への移行を検討しているのではないでしょうか。 

ITツールを導入する際に、問題となってくるのが導入する際の「費用」。そんなときに活用したいのが補助金です。 

今回は、アパレル業界がIT化をする際に活用できるIT導入補助金2022について、以下5つを中心にお話ししていきたいと思います。 

株式会社リアリゼイションは、IT導入補助金2022に申請してITツールの導入をしたいという方も、自社販売のITツールでIT導入支援事業者/ベンダーになりたい!という方も、どちらも申請サポートも行っています。 

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目次

IT導入補助金2022とは?

IT導入補助金2022は、中小企業・小規模事業者などが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入するための事業費などにかかる経費の一部を最大450万円補助してもらえます。 

それにより、中小企業・小規模事業者などの生産性向上を図る目的があります。 

2022年のIT導入補助金は”企業間取引のデジタル化への支援を強化する”方針とし、従来の「通常枠」に加え、インボイス制度への対応も見据えたITツールの導入補助、パソコンなどのハード購入補助、クラウド利用料を2年分まとめて補助などが行われる「デジタル化基盤導入枠」の2つの枠で公募されています。 

 IT導入補助金は2021年の公募まで、パソコンの購入は経費の対象外でしたが、(レンタルは一部可)、「デジタル化基盤導入枠」ではパソコンなどハードウェアの購入も対象となりました。 

アパレルショップではどんなITツールの導入をする?

では、アパレルショップでは、どんなITの導入を行っているのでしょうか。 

通販サイト(ECサイト)の制作

アパレル業界のIT化でよく行われるのが、通販サイト(ECサイト)の制作・導入! 
今は洋服などのファッションアイテムを通販サイトで購入することが主流となってきています。 

IT導入補助金2022で通販サイト(ECサイト)構築が対象となるのは、今回より新設された「デジタル化基盤導入類型」です。 

 「デジタル化基盤導入類型」では、「会計・受発注・決済・EC」のいずれかの機能を含むソフトウェアの導入や、PC・タブレット、レジ・券売機などのハードウェア購入などを補助の対象とします。 

ただし、IT導入事業者/ベンダーが新規に制作するものに限り対象となります。

IT導入事業者/ベンダー以外の業種に依頼をしたものや、自身で制作したECサイトは対象外となりますのでご注意ください。 

また、もともとある通販サイト(ECサイト)のリニューアルは対象外となります。 

 その他にもアパレルショップでは、以下のようなITツールの導入が行われています。 

  • 在庫情報の管理システム
  • 販売管理システム
  • 生産管理システム

デジタル化基盤型導入枠とは

「ECサイト制作」が」対象となるIT導入補助金2022のデジタル化基盤型導入枠は、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・EC ソフト、PC・タブレット、レジ・券売機などを導入する事業者が対象となります。

中小企業や小規模事業者などの労働生産性向上およびインボイス制度も見据えたデジタル化を進めるためのITツールの導入費用の一部を補助してもらえます。

申請するITツールが、会計・受発注・決済・ECのいずれか1つの機能を保有する場合、「デジタル化基盤型導入枠」の対象となります。

「デジタル化基盤型導入枠」では、2020年までは対象外とされていた、パソコン、タブレット、プリンター、POSレジなどのハードウェアも補助の対象となることで話題となりました。

申請枠の選び方

通常枠(A類型)(B類型)・デジタル型基盤導入枠、どの申請枠を選択すればいいの?と迷っている方は、導入する「ソフトウェア」に注目します。

導入したいソフトウェアが会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトのいずれか1種類以上当てはまる場合は、補助率の高い「デジタル型基盤導入枠」を選択するといいでしょう。

上記4つ以外のソフトウェアを導入する場合は、通常枠となります。

以下、それぞれの枠の特徴をまとめています。

通常枠

通常枠の補助対象となる経費は、ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費ですが、申請するには、必ず単体のソフトウェアを導入する必要があります。

そのソフトウェアに、共通プロセスおよび業種特化型プロセスに分類される以下『共p-01~各業種p-06』の6つのプロセスのうち1つ以上の機能を保有する必要があります。

共通プロセス
共P-01
顧客対応・販売支援
共P-02
決済・債権債務・資金回収管理
共P-03
調達・供給・在庫・物流
共P-04
会計・財務・経営
共P-05
総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス
業種特化型プロセス
各業種P-06
業種固有プロセス

申請するソフトウェアが上記「共P-01~各業種P-06」のうち1~3つの業務プロセスを保有する場合は、「A類型」。

4つ以上の場合は「B類型」となります。

補助対象経費区分

ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大1年分補助)・導入関連費等

補助額・補助率

   A類型

補助額 30万円~150万円未満 

補助率 1/2

   B類型

補助額 150万円~450万円以下

補助率 1/2

デジタル化基盤型導入枠

補助対象経費区分

ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分補助)・ハードウェア導入関連費等

補助額・補助率

ソフトウェア

補助額 5万~350万

補助率 2/3~3/4

PC・タブレットなど 

補助額 ~10万円以内 

補助率 1/2以内

レジ・販売機

補助上限額 ~20万円

補助率 1/2以内

アパレル向けITツールの販売会社は、ベンダーになれる!

今回説明したとおり、アパレル業界はIT導入補助金2022の対象となります。

アパレル向けのITツールの販売・導入を行っている事業者さまは、IT導入補助金2022で自社販売のITツールの登録を行い、IT導入支援事業者/ITベンダーになることが可能です!

IT導入支援事業者/ベンダーとは

IT導入補助金2022の「IT導入支援事業者(ITベンダー)」とは、IT導入補助金に申請する補助事業者のパートナーとなりITツールの提供・補助事業遂行のサポート・申請サポートを行う事業者のことです。

申請サポートや補助事業の実施のサポートをはじめ、ITツールの説明、導入、運用方法の相談などのサポートや、補助金の交付申請や実績報告など事務局に提出する各種申請・手続きのサポートを行います。

自社販売ツールを顧客が購入する際に、IT導入補助金2022を活用してもらえば、顧客のツール購入価格をおさえることができます。

IT導入支援事業者の役割は?

・補助事業者の生産性向上に役立つITツールを事務局に登録する。

・補助事業者に対し、適切なITツールの提案・導入・アフターサポートを行う。

・ 補助事業に係る申請者からの問い合わせ・疑問等について、事務局に代わって対応を行い、円滑な補助事業推進のサポートを行う。

・ 事務局から補助事業者への指示、指導の仲介を行い、適切な補助事業の遂行をサポートする。

・ 補助事業者による補助金不正受給等の不正行為を防止し、適切な補助金交付が行われるよう、補助事業の管理・監督を行う。

・導入するITツールにより、補助事業者にとって生産性向上の効果を最大限引き出すことを目的とする

IT導入支援事業者/ITベンダーになるメリット

IT導入支援事業者/ITベンダーになるメリット

ITツールの購入者は、IT導入補助金を活用することで、最大450万円の補助が受けられ、ITツール導入時に問題となる「費用」の面を解決します。

また、登録されたITツール、事業者名は、IT導入補助金2022の公式サイトより、ITツール導入希望者から検索可能となっています。

よって、商品、会社の知名度UPや契約増加が期待できます。

また、ITベンダーになると、補助金申請の申請サポート、導入のサポートをする必要がありますので、補助金を活用してもらうことで、顧客に導入前後のサポートの充実、導入時の費用をおさえることができるというメリットがあり、結果的に顧客満足度UPに繋げることが可能です。

まとめ

今回は、アパレル業界のIT導入補助金2022について解説しました。

IT導入補助金2022は、通常枠の2次締切分、デジタル化基盤導入枠の4次締切分が2022年6月13日(月)で申請終了となります。(変更の可能性あり)

申請をご検討中の方は、早めのお手続きをおすすめします。

※IT導入支援事業者/ベンダーの登録申請の受付終了日は、2022年5月25日(水)現段階で公表されていません。

IT導入補助金2022の申請・IT導入支援事業者の登録申請のご相談はこちら

自社販売のITツールを登録し、IT導入補助金のIT導入支援事業者になりたいという方や、

IT導入補助金を活用して、ITツールの導入を行いたいという方。

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